中国の対米投資減少

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米法律事務所のBaker & McKenzieは1月14日、2018年の中国の対外投資の概要についてのレポートを出した。詳細は追って発表される。

タイトルは、「中国の北米・欧州向け2018年投資は73%減少し、300億ドルで6年ぶり低水準」

Chinese FDI into North America and Europe in 2018 Falls 73% to Six-Year Low of $30 Billion


中国の北米。欧州向け投資は2016年は940億ドル、2017年は1110億ドル(うちSyngenta買収が430億ドル)に対し、2018年は300億ドルだった。

国別

対米直接投資は2016年に過去最高の456.3億ドルに達した後、2017年は290億ドルに減り、2018年はさらに大幅に減少して48億ドルになった。カナダ向けは増加した。

減少の原因として、米国が外国からの投資への審査を強化したこと、中米貿易摩擦が二国間関係の緊張をもたらしたことを挙げている。

対欧州直接投資も減少したが、全体として対米投資よりは好調で、英国、オランダ以外は増加している。中欧、東欧への投資も全面的に増加した。

投資審査ルールによるが2018年に少なくとも21件あった。うち欧州が7件で、北米が14件である。

米国、英国、フランス、ドイツ、ハンガリー、イタリア、ラトビア、リトアニアが投資審査を強化した。ベルギー、オランダ、チェコ、ギリシャ、スロバキア、スウェーデンも強化を検討している。EUも投資審査規則を作成中である。

2018年には欧州と北米での中国企業による資産売却も増加した。欧州で50億ドル、北米で130億ドルを売却し、更に2019年に120億ドルの売却が決まっている。

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