中国が貸出金利を小幅引き下げ

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中国人民銀行(中央銀行)は9月20日、事実上の政策金利である最優遇貸出金利(ローンプライムレート、LPR)の1年物をいまの4.25%から4.2%に下げると発表した。米連邦準備理事会(FRB)の利下げに追随し、下押し圧力が強まる経済を支える。


中国人民銀行は16日から預金準備率を引き下げており、1年物LPRも引き下げるとほぼ予想されていた。

一方、5年物LPRは4.85%に据え置かれた。一部のアナリストは、長期金利を引き下げれば不動産バブルを招く恐れがあるとの政策当局者の懸念を反映しているとみている。

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中国人民銀行は8月20日、銀行貸し出しの新たな指標となる最優遇貸出金利(LPR)を公表した。毎月発表する。優良企業向けの優遇金利との位置づけで、これに取引先の信用度などを加味して融資金利を設定するよう銀行に求める。

新金利は大手銀行などの報告を基に算出するため、市場の動向をより反映できると人民銀は期待する。いまの市場金利の低下が貸し出しにも波及し、企業の調達金利を下げる効果を狙う。

最優遇貸出金利(LPR)そのものは2013年から毎日公表しているが、中国国務院(政府)が市場と関係なく決める貸出基準金利と連動し、形骸化しているため、衣替えする。

政府が恣意的に決められる基準金利は市場動向を反映せず、2015年10月から4.35%で据え置きが続いていた。

LPRが基準金利にへばりつく悪弊を断つため、新LPRは基準金利をもとに報告することを認めない。代わりに人民銀行が市場調節として短期資金を大手行に融通する金利を参考にしてもらう。これに資金調達コストなどを上乗せした金利を各行に報告させる。

8月20日に発表したLPRは1年物で4.25%と基準金利より0.1%下げた。

9月20日はこれを4.2%とした。2カ月連続の小幅な利下げとなる。

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中国人民銀行(中央銀行)は預金準備率を2019年1月15日と25日にそれぞれ0.5ポイントずつ下げた。大手銀行の標準的な準備率は現在の14.5%から13.5%になった。引き下げは2018年10月以来3カ月ぶり。

中小銀行は12.5%が11.5%になる。

2019/1/5 中国、預金準備率引き下げと減税を実施へ 


中国人民銀行は5月6日、中小銀行を対象に預金準備率を引き下げると発表した。引き下げは5月15日、6月17日、7月15日の3段階に分けて行う。地方の商業銀行約1000行が対象で、預金準備率は8%と地方の中小信用組合と同水準になる。


中国人民銀行は9月16日から預金準備率を0.5ポイント下げた。大手銀行の標準的な準備率は13%になる。米国との貿易戦争の長期化に備え、景気の下支えを強める。

さらに省をまたがずに営業する都市商業銀行(日本の地銀に相当)に限って、9月16日の引き下げに加え、1015日、1115日付で、それぞれ0.5%ずつ(合計で1.5%)預金準備率を引き下げる。

これにより、約9,000億元(約13兆5,300億円)が市場に供給されることになる。

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