SprintとT-Mobile、合併条件修正で合意

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ソフトバンクグループは2月21日、傘下の米携帯電話4位 Sprintと3位 のDeutsche Telekom傘下の
T-Mobileの合併手続きが早ければ4月1日にも完了する見込みだと発表した 。

米司法省は2019年7月26日、ソフトバンクグループ傘下の米携帯通信4位 Sprintと、同3位T-Mobileの合併を条件付きで承認すると発表した。
新規参入をめざす衛星テレビ大手にプリペイド式携帯事業や周波数帯を売却することを条件に合併を認めた。

2019/7/29  米司法省、T-Mobile と Sprintの合併を条件付きで承認

米ニューヨーク州など10の自治体が2019年6月11日、携帯大手3位と4位の合併は消費者の不利につながるとして、T-Mobile と Sprintの合併を差し止めるよう米裁判所に提訴した。

米連邦地方裁判所は2020年2月11日、合併が消費者に悪影響を及ぼすとして差し止めを求めていた複数州の訴えを退けた。

米ニューヨーク州は2020年2月16日、上訴しないと表明した。他の自治体も訴えを取り下げる公算が大きい。
両社は2月11日に、州側が上訴しないことを条件に4月1日にも合併手続きを完了する方針を示した。

2020/1/16 T-Mobile/Sprint 合併承認を巡る裁判

米SprintとT-Mobile USは2月20日、新会社T-Mobile設立に向けた合併契約の最終的な修正を完了したと発表した。

2018年4月の合併合意後の株価の変動などを反映し、 ソフトバンクは合併で取得するT-Mobile株式約48,752千株を合併取引完了後すぐに新生T-Mobileに引き渡す。

この修正により、当初合併後27.4%になるはずだったソフトバンクの持株率が24%に減り、Deutsche Telekomの持株率が43%に増える。一般株主の持ち株比率は33%になる。


なお、ソフトバンクが譲渡した分については、新生T-Mobileの株価の45日間の出来高加重平均価格が、本取引完了日の2年後から2025年12月31日の期間に150米ドル以上となるなどの場合、ソフトバンクGに無償で再発行される。

本取引の完了後、SprintはソフトバンクGの子会社ではなくなり、持分法適用関連会社となる。

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