サウジアラビア、緊縮策を実施＆追加の自主減産

サウジアラビア政府は、原油価格急落と新型コロナウイルスの感染拡大が財政に及ぼす影響とに対応するため、一連の緊縮措置を発表した。

サウジ財務省は5月11日、声明を発表し、世界的な需要の落ち込みによって原油価格が低迷し、国の歳入が大幅に減少している一方、新型コロナウイルスの感染拡大が続き、医療費などの負担が増えているとし、財政の安定化に向けた新たな措置をとると明らかにした。

サウジの財政均衡に必要な原油価格は1バレル＝80ドル超程度とされる。

第1四半期で石油収入は24%減の343億ドルとなり、支出が収入を超過し、90.9億ドルの赤字となった。
2019年第Ⅰ四半期は74億ドルの黒字であった。.

1)　付加価値税引き上げ

Saudi Arabia は2018年1月1日から付加価値税（VAT）を導入した。

税率は5%で、食品を含むほとんどの財とサービスに適用される。

2018/1/4 サウジとUAE、1月から付加価値税導入

今回、7月1日からこれを一気に3倍の15%へ引き上げる。

2)　政府職員の生活費手当の撤廃

2018年のVAT導入に際し、物価上昇の影響を緩和するため、政府職員に1カ月1000リヤル（$267）の生活費手当を支給した。

今回、これを6月1日に廃止する。

3)　その他　公共事業の中止、延期など

ムハンマド皇太子の「ビジョン2030」構想の一部プログラムの予算も縮小する。

歳入拡大・歳出削減措置の規模は合わせておよそ1000億リヤル（約2兆8500億円）となる。