米国商務省は6月15日に新しい規定を発表し、米国企業がHuawei と 5G基準の制定で協力することを容認した。
6月18日のFederal Register に掲載した。
米商務省は2019年5月15日、制裁対象のイランとの金融取引に関わったとして、華為技術（Huawei）に対する米国製ハイテク部品などの事実上の禁輸措置を発表した。輸出管理法に基づき安保上懸念がある企業を列挙したEntity List にHuawei と子会社を追加した。
2019/8/21 米、Huawei 禁輸強化
米商務省の産業安全保障局 (Bureau of Industry and Security ) は2020年5月15日、Entity Listによる華為技術（Huawei）に対する輸出禁止措置を強化すると発表した。
米国に由来する技術を使った半導体は、外国製でも同社への輸出ができなくなる。
2020/5/18 米商務省、Huawei向け輸出規制を強化
商務省は今回、この指定を修正した。
Huawei と114の子会社はEntity Listに載ったが、米国企業も参加する重要な国際標準化機構に依然として参加している。
国際標準は製品開発に重要で、米国企業がこれに参加し、米国基準が十分に考慮されることが米国の技術面でのリーダーシップ上で必要である。
HuaweiがEntity Listに載った後、国際標準化機構は米国企業が引き続き参加するのかどうかを明確にするよう求めている。
今回、規程を変更し、Huaweiへの特定技術の開示が「国際標準化機構における標準の修正や開発」に貢献する場合、その特定技術をライセンス無しでHuaweiとその子会社に開示することを認める。
商務省によると、米国企業はHuaweiと接触する際に事前に許可証を取得する必要はない。
ロス米商務長官は6月17日、新規則について、第5世代移動通信システム（5G）などの国際標準規格の策定を念頭に置いた措置との認識を示した。
修正は状況を明確にしているだけで、Huaweiを助けているのではない。
均衡の取れた国際標準規格の策定を容易にすることを目指している。
5Gの幅広い普及を確実にする上で一助となる、と述べた。
同時に、Huaweiを巡る国家安全保障上の懸念は依然存在すると述べた。
スパイは現実的な問題だ。
5Gを巡り、Huaweiに関する国家安全保障上の懸念は残存する、としている。
Huaweiは6月16日に「Huaweiの態度は一貫している。当社は米メーカーを含む技術分野の同業者と新技術の基準をめぐり率直で誠実な議論と交流を進め、人類社会の科学技術の進歩に寄与していきたい」とのコメントを発表した。
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