「日本海」の表記を巡り、韓国政府は「東海」と改称するか，「東海」と「日本海」を併記すべきと主張してきた。
これについて、11月の国際水路機構総会で 識別番号で表記するという結論が出される見通しとなった。
付記
国際水路機関の総会は11月17日、「日本海」と単独表記する指針の継続を暫定承認した。
各海域を名称ではなく、数字で表記するデジタル版の海図を新たに作成する方針も合わせて暫定承認とした。
総会の報告書を月内にまとめ、正式に承認される。韓国の報道官はこれについて、全ての海を名称でなく番号で表記するデジタル版の海図が「新しい標準」になると述べ、『日本海』の表記は標準としての格が下がったと強調した。
各種海図の製作指針となっているのは、国際水路機関（IHO）の国際標準海図集「大洋と海の境界」である。
国際水路機関（International Hydrographic Organization）は、水路図誌（海図，灯台表等）の最大限の統一、水路測量の手法や水路業務の技術開発等を促進するための技術的、科学的な活動を行う国際機関で、1921年に設立され、加盟国は85か国。
「大洋と海の境界（Limits of Oceans and Seas）」は、各国の水路機関による海図作製の便宜を図る目的で，IHOが海洋の境界を示すガイドラインとして編纂している図誌である。
「大洋と海の境界」は1929年の初版から 一貫して国際的に確立された唯一の名称として日本海（Japan Sea ）呼称を使用している。
なお、51は黄海（Yellow Sea）、53は瀬戸内海（Seto Nalkai or Inland Sea）
韓国は1990年代以降、「日本海」を「東海」と改称するか，「東海」と「日本海」を併記すべきと主張してきており，1997年以降，IHOの場でも同様の主張を継続してきている。
韓国の主張を受け国際水路機関事務局は2002年に、日本海関連ページを白紙とした「大洋と海の境界」第４版の草案を全加盟国に送付し、賛否を問うた。日本は本草案の送付に強く抗議し、その結果、事務局は草案を撤回した。2012年の第18回国際水路会議でも議論の結果、現行版について新たな決定は行わないこととした。
2019年に韓国、北朝鮮、米国、日本、英国の5ヵ国が二度、非公式の協議を行い、最終的に「日本海」でも「東海」でもない「識別番号」を記載する折衷点を見出したという。
IHOは、「デジタル海図時代」の開始が識別番号を導入する表面上の理由としている。
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