TikTokとWeChat ダウンロード禁止　

米国内では9月20日から、両アプリの新規の提供を禁じ、アップデートもできなくなる。
WeChat についてはこの時点で米国内での送金・決済などの提供も禁止する。

11月12日からはTikTokも禁止の範囲を広げ、ダウンロード済みのアプリの機能も制限する。 WeChat については9月20日に禁止。

付記

米商務省は9月19日、「最近の前向きの展開を受け、大統領の支持のもと」、TikTokの上記禁止を9月20日から9月27日午後11:59まで延期すると発表した。

トランプ大統領は8月6日、動画投稿アプリTikTok を運営する北京字節跳動科技（Bytedance）との米国人の取引を禁止する大統領令及び、WeChat に関する騰訊控股（Tencent Holdings ）との米国人の取引を禁じる 大統領令を出した。

大統領によると、TikTokは米国で175百万回以上ダウンロードされており、自動的にユーザーの個人情報を収集する。これにより中国共産党が米国の個人情報を収集し、連邦職員やコントラクターの位置を追跡でき、個人情報に基づき脅迫や産業スパイも可能となる。TikTokはまた、香港やウイグルなど共産党が政治的にセンシティブになっている情報を監視している。

2020/8/10　米国、TikTokとWeChatの運営会社との取引禁止　

大統領令では、「45日後に商務長官が禁止対象行為を決め、それ以降の取引を禁止する」としており、今回、これに基づき発表した。

1.　2020年9月20日付で次の取引が禁止される。

・米国のオンラインモバイルアプリケーションストアを通じて、WeChatまたはTikTokモバイルアプリケーション、構成コード、またはアプリケーションの更新を配布または維持するためのサービスの提供。
・米国内での送金または支払い処理を目的としたWeChatモバイルアプリケーションを介したサービスの提供。

2.　WeChatについては2020年9月20日、TikTokについては2020年11月12日付で次の取引が禁止される。

・米国でのモバイルアプリケーションの機能（または最適化）を可能にするインターネットホスティングサービスの提供、コンテンツ配信ネットワークサービスの提供、直接契約または手配されたインターネットトランジットまたはピアリングサービス

・米国内で開発および/またはアクセス可能なソフトウェアまたはサービスの機能における、モバイルアプリケーションの構成コード、機能、またはサービスの利用。

WeChatについてはサービスに必要なサーバー提供なども9月20日に禁止したが、TikTokについては11月12日までは認め た。

TikTokについては、運営会社の北京字節跳動科技（ByteDance）が米Oracle と米事業の売却を巡り交渉中で、商務省高官は「トランプ大統領が提携案に同意すれば、禁止命令を修正したり解除したりする用意がある」と述べた。

TikTok の買収期限は9月20日であり、今回の発表でByteDanceに圧力をかけた。

米IT大手 Oracle Corporationは9月14日、北京字節跳動科技（ByteDance）の人気動画共有アプリTikTokの米国事業について、ByteDanceの「技術パートナー」として運営することで合意したと発表した。

ByteDanceの案では、OracleがByteDanceの技術パートナーとなり、TikTokの米国のユーザーデータの管理を任される。Oracleも含めた米企業のTikTok米国事業への資本参加についても協議している。

同様の仕組みが2年前に対米外国投資委員会（CFIUS）により承認されている。

ByteDanceの提案には、米国にTikTokの国際統括会社を置き、2万人を雇用することが含まれる。

2020/9/15 TikTok、Oracle と提携

しかし、トランプ大統領は9月16日、ByteDanceがTikTokの支配権を維持することは望まない姿勢を示した。

この案のままでは大統領の承認を得るのは難しく、更なる修正が報道されている。

・ Oracle など米企業が米国のTikTok事業の少なくとも60%を取得

・ 新たにグローバル本社(TikTok Global) を設立、1年以内に米市場でIPOを実施
　　取締役会は米国人が過半数、CEOは米国人
　　Oracle は20%出資
　　Walmartも出資し、取締役派遣