参院は12月4日の本会議で日英経済連携協定（EPA）の承認案を可決した。衆院は11月24日の本会議で可決している。
日英両政府は9月11日、EPAの締結で大筋合意した。
日英両政府は10月23日、都内の飯倉公館で日英経済連携協定（EPA）の署名式を開いた。
英国議会でも 近く承認する見通しで12月7日承認した。2021年1月1日に発効する。（英国がEUから離脱するのが前提で、残留の場合は棚上げとなる。）
英国の欧州連合（EU）離脱に伴い、日英の貿易は日欧EPAに基づく優遇関税が年末で切れるため、断絶を避ける。
日英間貿易で工業品や農林水産品の関税は欧州連合（EU）とのEPAをほぼ踏襲する。
農産物の関税削減・撤廃はEUとのEPAと同内容だが、英国には新たな輸入枠を設けない。ブルーチーズを含むソフト系チーズなど10品目は、日欧EPAの輸入枠が余った分に限り、英国産にも低関税を適用する。
牛肉など、日欧EPAでセーフガード（緊急輸入制限措置）を設定した品目については、英国とEUから輸入量の合計が日欧EPAの発動基準数量を超えた場合、英国に発動する。
日欧EPAと同様に、コメは関税削減・撤廃の対象から除外した。
原産地規則で、EU域内での生産行為も日本国の生産行為とみなして日英EPA原産地規則を適用することができる。（拡張累積）
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英国は正式に離脱して初めて、他国とFTAを結ぶことができる。
離脱まで1カ月を切り、英国とEUは将来的な貿易関係について、まだ交渉を続けているが、妥結の見込みはない。
「公平な競争環境」と「漁業権」という最も大きな２つの争点については本格的な隔たりが残っている。これらはそもそも英国が離脱する理由であり、EUが要求を緩和させない限り、無理とおもわれる。
2020/9/11 英国 「合意なき離脱」辞せず
これらが決まってから、第３の争点、「確実に合意を履行させる仕組み」を決めることになる。
2020/9/11 Brexit：英国のInternal Market Bill
韓国国会は2019年10月28日の本会議で、英国とのFTAの批准同意案を可決した。英国がEUを離脱した場合、自動的に発効される。
アジア諸国のうち、英国とのFTA批准を完了したのは韓国が初めて。
2019/9/5 韓国、韓英FTAをBrexit前に批准へ
英国はチリ、アイスランド、ノルウェー、スイス、カリブ海諸国、東南部アフリカ市場共同体、イスラエルなど38カ国と13件のFTAを締結している。
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