バイデン次期大統領、1兆9千億ドル規模の追加経済対策案を発表

バイデン次期大統領は1月14日、1兆9千億ドル（約197兆円）規模の追加経済対策案American Rescue Plan を発表した。

この対策案にはCOVID-19への対応、COVID-19の影響に苦しむ家計支援、COVID-19の影響を受けたコミュニティへの支援など、世界最大の経済を再生するための多くの措置が含まれている。

デラウェア州ウィルミントンで演説したバイデン氏は、「こうした雇用や人種間の平等に対する投資は、長期的な経済損失を防ぐことにつながり、その利益は投資費用をはるかに上回る」と訴えた。「この危機的状況の中で、（中略）何もしないわけにはいかない 。」

さらに、「われわれは税金を米国の再建に使う。米国製品を買い、米製造業界で働く数百万人の雇用を支え、競争が激化する世界で米国の競争力を高める」と言明した。

政権移行チームは政策案発表に当たり、「時間との闘いだ。追加の政府支援がなければ経済と公衆衛生の危機が今後悪化する恐れがある。学校は安全に再開できず、ワクチン接種は進まないままとなる」と警告した。

バイデン次期大統領は1月20日の大統領就任直後に第2の「回復」計画（報道では下記のようなもの）を議会に提出する意向だという。

・再生エネルギーへの投資と雇用創出（選挙中は4年で2兆ドルと公約）
・バイアメリカン（連邦政府の物品調達などで）
・育児・介護支援（保育園無償化、子育て世帯の税優遇など）

問題は、共和党がこれまで反対してきた支出が多数含まれていることである。トランプ大統領が主張した一人当たり1400ドルの追加支給は下院が可決したが、上院では共和党が握りつぶした。州などの支援は主に民主党系知事の州への支援だとして共和党は反対してきた。最低賃金引上げなども、州レベルでは多く引き上げられているが、国レベルでは2009年から引き上げられていない。

下院は民主党が多数であるが、上院が問題である。決選投票での勝利で民主党（民主系無所属2名を含め）は共和党と同じ50票を獲得し、賛否同数の場合は上院議長である副大統領が投票するルールで辛うじて多数を得た。

失業給付や最低賃金などの措置は「財政調整措置」として知られるプロセスを用いれば単純過半数で可決が可能であるが、州・地方自治体支援やワクチン向け資金などの上院通過には60の賛成票を要する。
（共和党議員ののフィルバスターによる実質否決を避けるには 3/5の60票が必要である。）

共和党から10名の賛成票が得られるかどうかがキイとなる。

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American Rescue Plan は3つの部分からなる。

1．コロナ対応（ワクチン計画、COVID-19抑え込み、学校再開）
　　　Mount a national vaccination program, contain COVID-19, and safely reopen school

2．コロナ危機に苦しむ勤労家庭の即時救済
　　　Deliver immediate relief to working families bearing the brunt of this crisis

3．COVID-19の影響を受けたコミュニティの支援
　　　Support communities that are struggling in the wake of COVID-19

詳細は下記の通り。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 予算　億ドル

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マスクを着けるのは「愛国的な行動だ。皆さんにお願いしたい。われわれはこのウイルスとの戦いの中にある」と強調した。