米、「渡航中止」勧告国　大幅増、日本は含まれず

米国務省は4月19日、新型コロナウイルスの感染拡大が続いていることを受け、米国民向けの海外渡航情報（Travel Advisories）を改定すると発表した。新型ウイルスのパンデミックが「旅行者に前例のないリスクをもたらし続けている」としている。

今回の改定はそれらの国の現在の感染状況を再評価したわけではなく、CDCによる疫学的評価を反映させたものだとしている。

但し、一部の国ではCDCの渡航警告レベルが異なる。同省では衛生関連の懸念に加え、各国での検査の利用可能性や米国民に対する渡航規制などの指標も考慮しているためとした。それら指標には、公衆衛生に関する指標や医療へのアクセス、犯罪、出入国条件、米国政府による緊急時の対応能力などが含まれる。

4月20日と21日に改定が発表された。まだ更新されており、今回の渡航情報の更新がいつ完了するかは定かではない。

https://travel.state.gov/content/travel/en/traveladvisories/traveladvisories.html/

Travel Advisories は下記の4レベルに分かれる。

Level 4: Do Not Travel
Level 3: Reconsider Travel
Level 2: Exercise Increased Caution
Level 1 : Exercise normal precautions

これまで警戒レベルが最も高い「渡航中止勧告」(Level 4 "Do Not Travel")の対象となっていたのは約200カ国のうちケニアやミャンマー、イラク、アフガニスタン、アルゼンチンなど34カ国だったが、今回、世界の約8割の国に拡大、合計153か国とした。

欧州ではオーストリア、ベルギー、チェコ、デンマーク、フィンランド、フランス、ドイツ、ギリシャ、アイルランド、イタリー、オランダ、ノルウェー、ポーランド、ポルトガル、スペイン、スウェーデン、スイス、英国など、ほぼ全ての国が新しく指定された。

ワクチン先進国のイスラエルも含まれた。カナダも含まれている。