2020年度の独禁法違反事件と「確約計画」認定

公正取引委員会は5月26日、「令和2年度における独占禁止法違反事件の処理状況について 」発表した。

https://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/2021/may/210526.html

法的措置件数は26名/15件であった。

なお、私的独占では他に大阪瓦斯の件がある。競争事業者を不当に排除した件だが、是正措置の申し入れがあり、審査が2年近くに及ぶため、「審査終了」措置とした。

不公正な取引方法以外の項目は下記の通り。

上記9件はすべて排除措置命令（および課徴金）の対象であるが、「不公正な取引方法」の6件はすべて「確約計画の認定」対象となった。

「確約計画の認定」は環太平洋パートナーシップ協定に基づき新しく導入された制度である。

協定の第16章に競争政策の規定があるが、次の規定が含まれている。

「各締約国は、自国の国の競争当局に対し、違反の疑いについて、当該国の競争当局とその執行の活動の対象となる者との間の合意により自主的に解決する権限を与える」

このため、　平成28年法律第108号により、独占禁止法の違反の疑いについて公正取引委員会と事業者との間の合意により自主的に解決するための手続（「確約手続」）が導入された。

施行期日は、環太平洋パートナーシップ協定が日本国について効力を生ずる日（少なくとも６か国がそれぞれの国内法上の手続を完了した旨を寄託者のニュージーランドに通報した日の60日後）で、2018年12月30日に発効した。

調査開始後に公取委が「独占禁止法違反の疑いがある行為」を事業者に通知し、事業者側が改善のための計画を自主的に作成し、公取委が十分かつ実施可能な内容であると認めた場合に、違反認定は行わずに法的措置を見送る。

この場合、確約計画の認定は、当該行為が独占禁止法の規定に違反することを認定したものではない。

なお、入札談合，受注調整，価格カルテル，数量カルテル等は適用外 であり、また、10年以内に同一条項違反で法的措置を受けた場合や、悪質かつ重大な違反被疑行為である場合には対象にならない。

違反の疑いの通知を受けた場合、確約計画を出して認められれば違反とはみなされないため、2020年度の不公正取引案件（6件）は全てが確約計画認定となっている。