米連邦通信委員会、China Telecomの米国での事業免許を取り消し

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米連邦通信委員会(FCC)は10月26日、国家安全保障上の懸念から中国の通信会社、中国電信(China Telecom)の米国での事業免許を取り消すと発表した。FCCの月例会合で4対0の全会一致で決めた。

China Telecomは2002年から米国で電気通信サービスを提供する認可を受けていたが、FCCの決定を受け60日以内にサービスを停止する必要がある。

FCCは、China Telecomが中国政府の支配下にあり、十分な法的手続きなく中国政府の要求に応じることを強制させられる可能性が高いと判断した。中国政府がChina Telecomの米国事業の支配を通じて米通信網にアクセスする機会を得ることになり、「国家安全保障上および法執行上の重大なリスクをもたらす」とした。

FCCの委員長代行は「中国国有企業の子会社として事業を運営しているのは記録から明らかであり、中国政府が影響力を行使し、同社の活動を制御することは可能だ。これが米国の通信網に実際の問題をもたらすことはあり得る」とし、監視や通信網の混乱などが考えられると指摘した。

更に、中国聯通(China Unicom)とコムネット(ComNet USA)に対する安全保障上の審査についても、完了に向け「速やかに動いている」と述べた。

中国電信(China Telecom)は、「FCCの決定を残念に思う。顧客へのサービスを継続しつつ、あらゆる可能な選択肢を探っていく計画だ」としている。同社はこれまで、米国を拠点とする事業は独立しているために中国政府の支配は及ばないと説明していた。

付記

米連邦通信委員会(FCC)は6月17日、安全保障上のリスクとみなす中国企業5社の通信機器の認証を禁じる方針を決めた。

華為技術(Huawei)など米国の安全保障に脅威とみなす中国企業の機器を国内通信ネットワークから完全に排除するための新規則を全会一致で採択した。

米議会はこれを法制化し、法案は下院では10月20日、上院は10月28日に可決された。

バイデン米大統領は11月11日、この法案に署名、成立した。

2021/6/22 米、Huaweiなど中国製の通信機器の認証禁止へ

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米国政府はこれまでも、安全保障上の懸念から中国政府の支配下の通信業者に厳しく対応してきた。

米連邦通信委員会(FCC)は2019年4月17日、中国国有通信最大手 の中国移動(China Mobile)の米国参入(2011年申請)を認めない方針を明らかにした。

FCCのPai委員長は声明で、China Mobileを通じて中国政府が米政府へのスパイ行為に利用する可能性があるとし、米国で通信事業に参入すれば「重大で深刻な安全保障上のリスクとなることは明らかだ」と述べ、通信事業免許の申請を却下する方針を明らかにした。

5月9日の会合で正式決定した。

2019/4/19 米連邦通信委員会、中国移動(China Mobile)の参入申請を却下へ 

トランプ米大統領は2020年11月12日、中国軍によって所有または支配されていると米政権がみなす中国企業 ("Communist Chinese military company" )について、米国人による投資を禁止する大統領令に署名した。2021年1月11日に発効する。

ニューヨーク証券取引所は2020年12月31日、中国の通信大手3社、中国電信(China Telecom)、中国移動(China Mobile)、中国聯通(China Unicom)の上場廃止手続きを始めると発表した。

中国軍関連企業に対する米国からの投資を禁止する大統領令に署名したことを踏まえ、同証取は「上場に適さないとの結論に達した」と説明している。

ニューヨーク証券取引所は一旦、これを撤回すると発表したが、財務省からの追加の指示で2021年1月11日に上場廃止した。

2020/11/13 米国、中国軍支援企業への投資を禁止 

米連邦通信委員会(FCC)は2020年4月24日、中国の国有通信事業者4社、中国電信美国(China Telecom USA)、中国聯通美国(China Unicom USA)、太平洋網絡公司(Pacific Network)、コムネット(ComNet USA)に対して、米国国家安全保障に危害を与えていない証拠を提出するよう命じた。委員会は4社の事業免許取り消しも視野に入れている。

太平洋網絡とコムネットは、いずれも中国政府系投資会社の中国中信集団(CITIC Group)が100%出資している。

「中国政府の活動が原因で国家安全保障と法執行リスクが大幅に増加している」とし、「国の通信網の安全確保を考える時、リスクを犯すことがないよう最善の方策を望む」と述べている。

今回、このうちの中国電信美国(China Telecom USA)の事業免許を取り消した。

合わせて、通信機器の認証取り消しも進めている。

米連邦通信委員会(FCC)は2021年6月17日、安全保障上のリスクとみなす華為技術(Huawei)など中国企業5社の通信機器の認証を禁じる方針を決めた。
米国の安全保障に脅威とみなす中国企業の機器を国内通信ネットワークから完全に排除するための新規則を全会一致で採択した。

今後は対象の中国5社の製品を認証しないほか、過去の認証を取り消すことも検討する。

2021/6/22 米、Huaweiなど中国製の通信機器の認証禁止へ

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