RCEP　 2022年1月1日発効

東アジア地域包括的経済連携（RCEP：Regional Comprehensive Economic Partnership）交渉に参加する日中韓、ASEAN 10か国、豪州、NZの15カ国は2021年11月15日、ハノイでテレビ会議形式で首脳会合を行ない、協定に合意し、署名した。

当初の16か国からインドが抜け15カ国となった。
RCEPは発効後18カ月間、新規の加入を認めないが、インドには特例を設け、復帰を希望すればいつでも参加を認める。

協定はASEAN10カ国の過半数と他の5カ国の過半数が、それぞれ国内手続きを終えてから60日後に発効する。

2020/11/16　インドを除く15カ国、東アジア地域包括的経済連携（RCEP）に署名

既に、シンガポール、ブルネイ、タイ、カンボジア、ベトナム、ラオス(6カ国）、中国、日本（2か国）が完了していたが、2021年11月に豪州とNZが国内手続き終了、
この結果、2022年1月1日にRCEPが発効した。

なお、韓国は2021年12月3日、批准書を寄託、60日後の2022年2月1日に発効する。日本と韓国間での初めてのFTAとなる。