米連邦議会上院の超党派の議員グループは6月21日、銃規制を強化する法案を議会に提出した。
新法案は、21歳未満の銃購入希望者に対する身元確認を強化するほか、精神医療や学校警備の強化策に連邦予算150億ドルをあてる。
裁判官が危険とみなした人から銃を押収する緊急措置を導入している州を支援する資金提供なども盛り込まれている。
加えて、ドメスティックバイオレンス（DV）加害者による銃購入も規制を強める。「ボーイフレンド抜け穴」と呼ばれる法の抜け穴をふさぐ。
米国で銃規制法案が成立するのは28年ぶり。全米で相次ぐ銃乱射事件を受け、規制に慎重だった野党・共和党からも賛成が出た。共和党からも賛同者が出た背景には、5月にニューヨーク州バッファローのスーパーや、テキサス州ユヴァルディの小学校で相次いだ乱射事件がある。特に小学校の乱射事件では、多くの児童が犠牲になった。
まず上院が6月23日に賛成多数で可決した。共和党からミッチ・マコネル院内総務ら 15議員が賛成にまわり、賛成が議決に必要な60票を超えた。
| 共和党 | 民主党 | 民主系 | 合計 | |
| 無所属 | ||||
| 賛成 | 15 | 48 | 2 | 65 |
| 反対 | 33 | 33 | ||
| 棄権 | 2 | 2 | ||
| 合計 | 50 | 48 | 2 | 100 |
下院は翌24日、234対193で可決した。共和党から14議員が賛成に回った。
| 共和党 | 民主党 | 合計 | 欠員 | |
| 賛成 | 14 | 220 | 234 | |
| 反対 | 193 | 193 | ||
| 棄権 | 3 | 3 | ||
| 合計 | 210 | 220 | 430 | 5 |
バイデン大統領が6月25日に署名し、成立した。
他方、米連邦最高裁は6月23日、外から見えない形で拳銃を携帯するのに「適切な理由」を示して州当局から許可を受けることを義務づけた東部ニューヨーク州の州法が違憲だとの判断を示した。
銃規制強化を求める世論が強まっているが、公権力による規制よりも個人の権利を重んじる保守派判事6人の多数意見で、100年以上前に制定された州法が違憲だと判断された。 間もなく退任するBreyer判事を含めた3人のリベラル派判事は反対した。
銃規制の基準は州によって異なるが、ハワイや東部マサチューセッツなど5州と首都ワシントンはニューヨーク州と同様の規制をしている。
最高裁判決は、学校や裁判所、行政庁舎などへの銃持ち込みは制限可能だとした上で、ニューヨーク州法の規制が過剰だとの見解を示した。
その上で「銃を携帯する権利は、憲法修正第2条で保障されている。政府当局者に『適切な理由』を示せなければ、憲法上の権利を行使できないなどという例は（銃所持以外）他にない。法律を順守している市民が自衛のために銃を携帯することを妨げており、（州が適正な手続きなしに自由や財産を奪うことを禁じた）憲法修正第14条にも違反している」と指摘、州法は「合憲だ」とした控訴審判決を破棄し、下級審に審理を差し戻した。
その上で「銃を携帯する権利は、憲法修正第2条で保障されている。政府当局者に『適切な理由』を示せなければ、憲法上の権利を行使できないなどという例は（銃所持以外）他にない。法律を順守している市民が自衛のために銃を携帯することを妨げており、（州が適正な手続きなしに自由や財産を奪うことを禁じた）憲法修正第14条にも違反している」と指摘、州法は「合憲だ」とした控訴審判決を破棄し、下級審に審理を差し戻した。
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