日本のポリオレフィン業界の変遷-1

日本のPE、PPは技術導入でスタートした。

2006/4/18　「日本の石化の過当競争の始まり　PE技術導入競争」
2006/4/19　「ポリプロピレン技術導入競争」　参照　

　

各社の事業スタートは以下の通り。（単位：千トン）

	会社名	工場	技術	1958	1959	1960	1961	1962	1963	1964	1965
LDPE	住友化学	大江	ＩＣＩ	11	11	14	26	50	50	80	80
	三菱油化	四日市	ＢＡＳＦ	－	10	10	34	50	50	50	80
	日東ユニカー	川崎	ＵＣＣ	－	－	－	－	27	27	39.5	46
	三井ﾎﾟﾘｹﾐｶﾙ	大竹	ﾃﾞｭﾎﾟﾝ	－	－	－	－	24.5	24.5	49	49
	旭ダウ	川崎	ダウ	－	－	－	－	－	－	10	25
	宇部興産	千葉	ダート	－	－	－	－	－	－	－	20
	能力合計			11	21	24	60	151.5	151.5	228.5	300
HDPE	三井石油化学	岩国	ﾁｰｸﾞﾗｰ	12	12	12	14.4	21.6	24	48	48
	昭和油化	川崎	ﾌｨﾘｯﾌﾟｽ	－	10	10	10	10	22	36	36
	古河化学	川崎	ｽﾀﾝﾀﾞｰﾄﾞｵｲﾙ	－	－	9.1	9.1	9.1	8.7	18.7	20
	能力合計			12	22	31.1	33.5	40.7	64.7	102.7	112
PP	三井化学	大竹	モンテ	－	－	－	－	10	10	10	20
	住友化学	大江	モンテ	－	－	－	－	－	10	10	20.5
	三菱油化	四日市	モンテ	－	－	－	－	－	10	10	20
	チッソ石油化学	五井	アビサン	－	－	－	－	－	13	13	13
	能力合計			－	－	－	－	10	43	43	73.5

古河化学：
　古河電工がポリエチレン企業化を図り、フィリップスと技術導入交渉したが、昭和電工に奪われ、
　Standard Oil Company of Indianaの中圧PE技術を導入。
　1956年10月　古河化学設立
　　（古河電工 36%、横浜護謨 16%、旭電化 10%、古河鉱業・富士電機・富士通信機・日本ゼオン各7%　その他）
　その後、日石化学に事業譲渡して撤退。　

（産構法時代）

1979年1月には第２次石油危機が発生し、3万円/ｋｌ程度であったナフサ価格は一気に6万円/ｋｌまで上昇、需要が激減し、不況が深刻化した。

1982年１２月石油化学産業体制委員会は、「石油化学工業の産業体制整備のあり方について」を通産大臣に具申した。
内容は、
　①過剰設備の処理、
　②投資調整の実施、
　③生産・販売の合理化のための集約化、
　④コスト低減対策の実施、
　⑤海外プロジェクトヘの対応の５項目を骨子とするものであった。

これらの構造不況対策を実施するため、政府は1983年5月24日「特定産業構造改善臨時措置法（産構法）」を施行した。

　産構法の概要は次のとおりであった。
　　①法対象となる業種を特定産業として指定する。
　　②特定産業ごとに構造改善基本計画を策定する。
　　③同基本計画に基づいて、設備の処理を事業者の自主的努力によって行う。

　設備処理は設備廃棄を原則としたが、業界の要請を入れ、設備休止も許容された。

ポリオレフィンの設備処理

1983/6に告示されたポリオレフィン製造業の構造改善基本計画では、過剰設備として83/8現在のポリオレフィン年産能力の22％に当たる902,000ｔ分を処理することになった。
　高圧法ポリエチレン（ＬＤＰＥ）は年産能力の３７％に当たる637,000ｔの設備処理
　中低圧法ポリエチレン（ＨＤＰＥ）は同２５％に当たる265,000ｔの設備処理
　ポリプロピレンは設備の過剰度がそれほど大きくなかったので、設備処理の対象とはならなかった。
　設備の新設、増設および改造は、目標期日までの間は行わないとした。

　各社別処理は下記。

ポリオレフィン共販会社

業界では産構法施行前から新しい体制の検討を始めている。

1982年12月29日の報道では、石油化学業界が再編成の焦点となっているポリエチレンなど主力誘導品の生産・販売のグループ化について関係企業１8社を３グループに集約することで基本的に合意したとしている。
それによると、
　①三菱化成・三菱油化・旭化成工業・昭和電工・東燃石油化学・出光石油化学・日本ユニカー　（7社）

三菱系２社は同一資本系列。昭和電工は三菱油化と製品融通関係にあり、東燃石化に対して中低圧ポリエチレン工場を売却したいきさつがある。日本ユニカーはその子会社。旭化成は昭電、出光とトップ同士が親密な関係にある。さらに旭化成と三菱化成は岡山県水島地区にエチレンの共同生産会社をもっている。

　②三井石油化学・三井ポリケミカル・三井東圧工業・日本石油化学・宇部興産　

三井系３社に、三井石油化学とエチレン共同生産会社を持つ日本石油化学が加わる。さらに三井東圧系のエチレン生産会社に出資していて三井グループと関係が深い宇部興産も参加する。

　③住友化学工業・東洋曹達・新大協和石油化学・日産丸善ポリエチレン・チッソ・徳山曹達

住友化学と、東洋曹達、新大協和石油化学、日産丸善ポリエチレン、チッソの興銀系４社の連合にポリプロピレンを手がける徳山曹達が参加するというもの。

３つのグループのシェアはポリエチレン２品目では、三菱系が約48%、三井系が約30%、住友・興銀系が22%。
ポリプロピレンは三菱系が約38%、三井系が約30%、住友・興銀系が32%となる。

1983年1月には、宇部興産が三井グループではなく、高圧ポリエチレンを生産している千葉の丸善石油化学コンビナートの運営を重視し、住友化学と興銀系化学会社を核とする第三グループ入りを表明した。

1983年3月、公正取引委員会は汎用樹脂の共同販売会社設立を目ざしている三菱化成、三菱油化、昭和電工、旭化成、東燃石油化学、出光石油化学、日本ユニカーの石油化学７社の常務クラスの役員を呼び、「７社の共販会社案はシェアが大きすぎるので、再検討したうえ、再提出願いたい」と正式に伝えた。
当時の報道によれば、通産省は４グループ化を主張しており、業界案をバックアップしなかった。
　
これを受けて、７社は２つのグループに分割することを正式に確認した。
三菱油化、三菱化成工業２社と、
昭電、旭化成工業、東燃石油化学、日本ユニカー、出光石油化学の５社で
それぞれ共販会社設立を目指すことになった。

しかし、石化共販４グループ案に対して公取委が難色を示した。
住友・興銀系のシェアは３品目合計で約33%だが、「品目によってはシェアが高過ぎるものもあるはず」とし、また、シェアの高い上位３グループの合計シェアが約80%になることにも公取委は難色を示した。

これに対して業界では特殊品を共販の対象製品から除外することとした。
これによって最大のシェアを握る住友・興銀グループは30％を切り27％台まで低下、上位３グループの合計シェアも70%を下回り67%に落ち着く。

1983年5月24日、「特定産業構造改善臨時措置法（産構法）」が施行された。
これを受けて各グループが正式に申請、承認を受けて7月1日から営業開始した。なお、ユニオンポリマーは新大協和石油化学が出資せず６社となった。

ポリオレフィン共販会社と各社の設備処理

共販会社	出資会社	出資比率 　　　(%)	能力（千トン）
			ＬＤＰＥ			ＨＤＰＥ			ＰＰ
			83/8	85/8	増減	83/8	85/8	増減	83/8	85/8	増減
ユニオンポリマー 83/6/17設立 83/7/1営業開始	住友化学工業	18	286	164	-122	－	－	－	144	144	0
	宇部興産	18	147	99	-48	－	－	－	105	105	0
	東洋曹達	18	167	103	-64	72	52	-20	－	－	－
	チッソ	18	－	－	－	45	35	-10	156	156	0
	徳山曹達	14	－	－	－	－	－	－	95	95	0
	日産丸善ポリエチレン	14	－	－	－	75	54	-21	－	－	－
	計	100	600	366	-234	192	141	-51	500	500	0
ダイヤポリマー 83/6/17設立 83/7/1営業開始	三菱油化	50	260	185	-75	36	0	-36	190	190	0
	三菱化成工業	50	118	58	-60	75	69	-6	35	35	0
	計	100	378	243	-135	111	69	-42	225	225	0
エースポリマー 83/6/23設立 83/7/1営業開始	昭和電工	20	123	70	-53	122	113	-9	92	92	0
	旭化成工業	20	147	96	-51	129	82	-47	0	12	+12
	出光石油化学	20	0	38	+38	82	64	-18	80	80	0
	東燃石油化学	20	－	－	－	45	37	-8	76	76	0
	日本ユニカー	20	185	138	-47	－	－	－	－	－	－
	計	100	455	342	-113	378	296	-82	248	260	+12
三井日石ポリマー 83/7/1設立 83/7/1営業開始	三井石油化学	25	45	45	0	226	168	-58	121	121	0
	三井東圧化学	25	－	－	－	－	－	－	158	198	+40
	日本石油化学	25	95	71	-24	100	75	-25	0	28	+28
	三井ポリケミカル	25	175	127	-48	－	－	－	－	－	－
	計	100	315	243	-72	326	243	-83	279	347	+68
合計			1,748	1,194	-554	1,007	749	-258	1,252	1,332	+80

１．産構法に基づく設備処理前（1983/8）と設備処理後（1985/8）の設備能力を対比
２．ＬＤＰＥ欄には、Ｌ－ＬＤＰＥおよびＥＶＡの生産能力を含む
３．ＨＤＰＥ欄では、四日市ポりマー（新大協和石化系）分は東洋曹達分に含めた
４．ＰＰは設備処理の対象外であり、1984/4に操業を開始した泉北ポリマー分（年産能力80千ｔ）以外は設備能力に変更なし。
　　1985/8の生産能力欄では泉北ポリマー分をその出資各社の引取枠に分け、それらを出資各社分に含めた
　　（引取枠：三井東圧化学４０千ｔ、日本石油化学２８千ｔ、旭化成工業１２千ｔ）

　

産構法により過剰設備が廃棄され、共販制度により値下げ競争が回避できた中で、1986年第２四半期にナフサ価格が急落した。第１四半期に31,300円/ｋｌであったナフサは一気に16,900円/ｋｌに下がった。これとともに景気は回復し、石化製品の需要も急増した。

通産省は業界の経営状況が安定し今後環境の激変がない限り構造不況に陥ることはないとの判断から、1987年9月16日にエチレンについて産構法の特定産業指定を取り消し、同時にポリオレフィンと塩ビ樹脂製造業の指示カルテルも取り消した。

　

（ポスト産構法前期）

石化業界では通産省の指導もあり、産構法終了後も産構法精神を維持することとした。
このため、２つの方策が取られた。

①「デクレア方式」（事前報告制度）

今後は設備カルテルは認められなくなったが、新増設の乱立をおさえるため、新増設に当たっては事前に通産省に報告し公表する制度がつくられた。

　具体的には
　　・３万トン/年以上の新増設は着工の６ヵ月前、
　　・３万トン/年以上の設備を改造する場合は着工の３ヵ月前、
　　・休止設備を再開する場合は稼働開始の３ヵ月前
　に通産省に報告して公表することとなった。

②共販制度の維持

公取委は産構法の終了をもって共販会社も解散すべきだと強く主張した。米国の市場開放要請の中に共販制度も参入障害とする指摘があったことも、これを後押しした。

しかし業界では共販制度が価格競争を防ぐ重要な手段として継続を主張、最終的に公取委は、他の共販メンバーとの提携をしないこと、生産・流通・販売の合理化の進展状況を毎年報告することを求めた。

ーーーー

景気の回復により需要が急増し、供給不測に陥り、業界では早くも増産に乗り出した。

まず、産構法で休止した設備の再稼動を行った。通産省は1987年9月16日にエチレンについて産構法の特定産業指定を取り消したが、88年に入り、各社が相次いで休止設備の再稼動に乗り出した。

LDPEでも休止設備の再稼動が行われた。

　　旭化成：水島製造所の年産7,300トンの設備を再稼動
　　東ソー：四日市工場の年産23,500トンの設備を再稼動
　　宇部興産：千葉工場の同24,000トンを再開
　　日本ユニカー：川崎工場で同8千トン規模で設備を再稼動
　　昭和電工：大分工場で同1万8千トンの設備を再稼動

次いで新規増設の検討が相次いだ。

誘導品では公取委が他の共販メンバーとの提携を認めないため、主に共販単位で新設が行われた。

	会社名	設置場所	能力	出資者	グループ
ＰＥ (LLDPE）	千葉ポリエチレン	住化・千葉	80,000	住友化学/東ソー	ユニオンポリマー
	宇部興産	宇部・千葉	50,000
ＰＰ	千葉ポリプロ	住化・千葉	60,000	住友化学/宇部興産/トクヤマ/共販会社	ユニオンポリマー
	宇部ポリプロ	宇部・宇部	80,000	宇部興産/住友化学/トクヤマ/共販会社
	四日市ポリプロ	東ソー・四日市	40,000	東ソー/チッソ/共販会社
	浮島ポリプロ	日石・浮島	80,000	日本石油化学/三井東圧/三井石油化学/共販会社	三井日石ポリマー
	ディー・ピー・ピー	油化・鹿島	80,000	三菱油化/三菱化成	ダイヤポリマー
		化成・水島	50,000
	旭化成 後、日本ポリプロ	旭化成・水島	64,000		エースポリマー

各計画の概要は以下の通り。（*は、その後）

千葉ポリエチレン　

設立	1990/2
出資	住友化学75%/東ソー25%
立地	住友化学　千葉工場内
能力	LLDPE　80千トン
技術	住化新開発の気相法
引取比率	住友化学75%/東ソー25%

　LLDPE化の進む中で、LLDPEを持っていなかった住友化学が、東ソーと組んで、自社技術での製造を行うもの。
　当初は輪番構想で、2期として東ソー・四日市で建設することとしていたが、後、東ソーが権利放棄
　　　　　　　　
　*　2004年12月末にＪＶ解消し、住化100%とした。
　　　工場は能力10万トンにアップし、住化の次世代型ポリエチレン（ＥＰＰＥ）用に使用している。

宇部興産

立地	宇部興産　千葉工場内
能力	LLDPE　50千トン
技術	BPの気相法

　住友化学は下記のＰＰと同様、ユニオンポリマーでの共同生産を考えたが、宇部興産から単独で新設した。
　1989年スタート。

　*その後、販売不振で停止。
　　1994年11月、三井石油化学と提携、三井のメタロセン触媒による気相法ＬＬＤＰＥの商業規模での試験生産に使用
　　（異なる共販メンバーだが、公取委は単なるライセンスとして問題視せず）

千葉ポリプロ

設立	1988/7
出資	住友化学 47.5%/宇部興産 31.7%/徳山曹達 15.8%/ユニオンポリマー 5.0%
立地	住友化学　千葉工場内
能力	PP 60千トン
技術	住化新開発の気相法（直前にシンガポールのTPCで工場建設）
引取比率	住友化学 30千トン/宇部興産 20千トン/徳山曹達 10千トン

　産構法が期限切れとなる1988/6/末を期限に、ユニオンポリマーのメンバー会社である住友化学、宇部興産、徳山曹達などが協議を重ねた結果、３社が共同して住友化学の気相法により新鋭プラントを建設することで合意した。
　
　なお、ユニオンポリマー内で新しくＰＰに進出したいとする東ソーに対しＪＶへの参加を勧めたが、同社は自社での製造に拘り、参加を断った。同じユニオングループのチッソは単独でのＰＰ増設を計画した。

　共販体制下での行動であることから、共販会社のユニオンポリマーも資本参加した。

宇部ポリプロ

設立	1990/12
出資	宇部興産 47.5%/住友化学 29.69%/徳山曹達 17.81%/ユニオンポリマー 5.0%
立地	宇部興産　宇部工場内
能力	PP 80千トン
引取比率	宇部興産 40千トン/住友化学 25千トン/徳山曹達 15千トン

　千葉ポリプロの第二期として輪番で宇部興産が建設。

　　*1995/9　　ユニオンポリマー解散
　　　1995/10　宇部興産が三井石油化学とグランドポリマー設立
　　　　　　　　　　　宇部興産の千葉ポリプロ持株と住化の宇部ポリプロ持株を交換
　　　1999/4　　宇部興産が宇部ポリプロ持株をグランドポリマーに譲渡
　　　2002/4　　三井化学がグランドポリマーを吸収合併　
　　　　　　　　　　（宇部ポリプロ　三井化学 81.25%/トクヤマ 18.75%
　　　2003/4　　トクヤマが宇部ポリプロ持株を三井化学に譲渡（三井化学100%に）
　　　2001/6　　トクヤマが千葉ポリプロ持株を住友化学に譲渡（住友化学100%に）

四日市ポリプロ

設立	1988/7
出資	東ソー 47.5%/チッソ 47.5%/ユニオンポリマー 5.0%
立地	東ソー四日市工場内
能力	PP 40千トン
技術	チッソの気相法
引取比率	東ソー 20千トン/チッソ 20千トン

　ユニオンポリマーのメンバーでＰＰ新規進出を希望する東ソーは四日市での工場建設を主張して千葉ポリプロへの参加を拒否、単独でのＰＰ増設を計画していたチッソと提携、当初チッソ品で販売を行い、両社折半出資の生産会社を設立した。　　　

　*　1995/9　 ユニオンポリマー解散
　　　1995/10　東ソー　ＰＰ営業権をチッソに譲渡
　 　 　　　　　　　　出資比率 　チッソ80%、東ソー20%
　　　　　　　　　　 引取比率　 チッソ 100%
　　　1999/7 　 チッソ100%
　　　2003/9 　 チッソが吸収合併

浮島ポリプロ

設立	1988/4
出資	日本石油化学 30%、三井東圧 30%、三井石油化学 30%、三井日石ポリマー 10%
立地	日本石油化学　川崎工場内
能力	PP 80千トン
引取比率	日本石油化学、三井東圧、三井石油化学 各1/3

　日本石油化学は三井東圧とのＰＰのＪＶ・泉北ポリマーに参加し、ＰＰを販売しているが、自社での生産を希望 した。

　　*　1995/9　　三井日石ポリマー解散（同社持分解消）
　　　 1995/10 　日本石油化学、ポリオレフィン事業を昭電とのＪＶ日本ポリオレフィンに統合
　　　 1995/10　三井石油化学、ＰＰ事業を宇部興産とのＪＶグランドポリマーに統合
　　　 1996/3　　三井東圧が資本撤退（泉北ポリマーと交換）→日石化学　66.7%、三井石化 33.3%
　　　 1997/7　　三井石化、三井東圧が合併、三井化学誕生→日石化学　66.7%、三井化学 33.3%
　　　 1999/4　　日石化学 100%
　　　　　　 　　　　三井化学のそれまでの引取枠(33.3%)見合いの製造受託　(2002/3　解消）　

　

　　参考　泉北ポリマー

設立	1977/4
出資	当初　三井東圧化学50%/本石油化学50% （日石化学のＰＰ進出） 1981/3　三井東圧化学50%/日本石油化学35%/旭化成15%　（旭化成のＰＰ進出）
立地	三井東圧化学・大阪工場内
能力	PP 80千トン
引取比率	三井東圧 50千トン/日石化学 28千トン/旭化成 12千トン
備考	1984/4　営業運転開始　産構法でこの分だけ増加が認められた。

　　*　1995/3　旭化成ＰＰ撤退で全株を三井東圧に譲渡
　　　 1996/3　三井東圧100%、吸収合併　（浮島ポリプロと交換）

　

ディー・ピー・ピー　

　　1989/11　三菱油化と三菱化成はＰＰプラントを東西に１ヵ所ずつ建設すると発表した。

出資	三菱油化 50%/三菱化成 50%
立地	三菱油化　鹿島工場	三菱化成　水島工場内
能力	PP 80千トン	PP 5万トン
技術	三菱油化の気相法	三菱化成の気相法

　　両社の既存プラント（水島工場41千トン、鹿島・四日市251千トン）のうち、3万トン分を鹿島新プラント稼動開始に合わせて休止
　　　
　　　* その後、三菱化学が吸収　

旭化成（後、日本ポリプロ）

立地	旭化成　水島工場
能力	PP 64千トン
技術	ＢＡＳＦ法気相法

　旭化成は泉北ポリマーに参加し、製品を引き取って販売していたが、自社での生産を希望、1990年に水島製造所にポリプロピレン製造プラントを新設した。

　　　*1994/10　旭化成はＰＰ事業からの撤退を決め、昭和電工に譲渡した。泉北ポリマーからも資本撤収。
　　　　　　　　（昭和電工はＰＳ事業からの撤退を決め、旭化成に営業権を譲渡している）

　　　　1994/8　昭和電工と旭化成は工場の運営のため日本ポリプロを設立
　　　　　　　　　昭和電工　66.7%　旭化成33.3%
　　　　　　　　　旭化成は製造受託者としての出資で製品引取権はなし。

　　　　　昭和電工の日本ポリオレフィン設立で株主は日本ポリオレフィンとなる。

　　　　1999/3　プラント停止、その後解散

　以上の各計画のうち、
　*東ソーはＰＰに新規進出
　*日石化学は泉北ポリマーに参加しているが、自社プラント内に初めてプラント建設
　*旭化成も泉北ポリマーに参加しているが、自社プラント内に初めてプラント建設

　*このほか、日本鉱業も新規参入を狙い、輸入販売を始めた。

　

各社の増設の結果、ポリオレフィンの各社の能力は1993年8月時点で以下の通りとなり、産構法以前の能力をはるかに上回るものとなった。

	産構法設備処理		1993/8
	前	後
ＬＤＰＥ	1,741	1,194	2,257
ＨＤＰＥ	1,052	749	1,279
ＰＰ	1,252	1,332	2,568

　

ＬＤＰＥ能力　　　　　単位：千トン

		産構法設備処理		1993/8	うち新設
		前	後
住友化学	大江	96	0	0
	千葉	190	164	205
	ＪＶ	ー	ー	60	千葉ポリエチレン
	（計）	(286)	(164)	(265)
東ソー	南陽	81	41	181
	四日市	86	62
	ＪＶ	ー	ー	20	千葉ポリエチレン
	（計）	(167)	(103)	(201)
宇部興産	千葉	147	99	197	BP法LL　50
三菱油化	鹿島	60	115	325	HD併産　36
	四日市	200	50
	（計）	(260)	(165)	(325)
三菱化成	水島	118	78	148
	鹿島	ー	ー	13	HD併産　13
	（計）	(118)	(78)	(161)
三井石化 （三井デュポン）	千葉	ー	ー	82
	岩国	ー	45	45	（HD枠振り替え）
	千葉	100	100	112
	大竹	75	27	58
	（計）	(175)	(172)	(297)
日石化学	川崎	95	71	158
日本ユニカー	川崎	185	138	290
旭化成	川崎	33	0	0
	水島	114	96	141
	（計）	（147)	(96)	(141)
昭和電工	大分	123	70	166
出光石化	千葉	38	38	56
合計		1,741	1,194	2,257

　

ＨＤＰＥ能力　　　　単位：千トン

		産構法設備処理		1993/8	うち新設
		前	後
チッソ	五井	45	35	63
東ソー	四日市	72	52	115
丸善ポリマー	千葉	75	54	91
三菱油化	鹿島	ー	ー	36	LLDPE併産
	四日市	36	ー	ー
	（計）	(36)	(0)	(36)
三菱化成	水島	75	69	94
	鹿島	ー	ー	13	LLDPE併産
	（計）	(75)	(69)	(107)
三井石化	千葉	172	164	204
	大竹	99	4
	（計）	(271)	(168)	(204)
日石化学	川崎	100	75	135
旭化成	水島	129	82	126
日本ユニカー	川崎	ー	ー	10
昭和電工	大分	122	113	197
出光石化	千葉	82	64	110
東燃化学	川崎	45	37	85
合計		1,052	749	1,279

ＰＰ能力　　　　単位：千トン

		産構法設備処理		1993/8	うち新設
		前	後
住友化学	大江	6	6	0
	千葉	138	138	200
	ＪＶ	ー	ー	61	千葉PP 36、宇部ＰＰ 25
	（計）	(144)	(144)	(261)
宇部興産	堺	105	105	133
	ＪＶ	ー	ー	64	千葉PP 24、宇部ＰＰ 40
	（計）	(105)	(105)	(197)
徳山曹達	徳山	95	95	132
	ＪＶ	ー	ー	27	千葉PP 12、宇部ＰＰ 15
	（計）	(95)	(95)	(159)
チッソ	五井	156	156	237
	ＪＶ	ー	ー	28	四日市ＰＰ 28
	（計）	(156)	(156)	(265)
東ソー	ＪＶ	ー	ー	28	四日市ＰＰ 28
三菱油化	鹿島	100	100	194
	四日市	90	90	79
	ＪＶ	ー	ー	80	ＤＰＰ鹿島 80
	（計）	(190)	(190)	（353)
三菱化成	水島	35	35	42
	ＪＶ	ー	ー	50	ＤＰＰ水島 50
	（計）	(35)	(35)	(92)
三井石化	千葉	121	121	175
	ＪＶ	ー	ー	30	浮島ＰＰ
	（計）	(121)	(121)	(205)
三井東圧	大阪	61	61	136
	大竹	97	97	0
	ＪＶ	ー	40	44	泉北ポリマー
	ＪＶ	ー		30	浮島ＰＰ
	（計）	(158)	(198)	(210)
日石化学	ＪＶ	ー	28	30	泉北ポリマー
	ＪＶ	ー	ー	35	浮島ＰＰ
	（計）	(0)	(28)	(65)
旭化成	ＪＶ	ー	12	13	泉北ポリマー
	水島	ー	ー	64
	（計）	( 0)	(12)	(77)
昭和電工	大分	92	92	216
出光石化	千葉	80	80	240
東燃化学	川崎	76	76	200
合計		1,252	1,332	2,568

産構法ではPPは設備廃棄なし、泉北ポリマー80千トン増設

（続く）