EU、ブラウン管(CRT)用ガラス事業カルテルに制裁金

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EUは10月19日、テレビやコンピュータに使われるブラウン管(CRT)用ガラスのカルテルで3社に128.736千ユーロの制裁金を科した。

カルテルは1999年2月から2004年12月まで続き、欧州経済領域(EEA)での販売価格を調整していた。
EUによる調査は2008年末から始まった。

韓国Samsung Corning Precision Materials は最初にカルテルの存在を報告して制裁金を全額免除された。
日本電気硝子は調査に協力して50%の免除を受けた。

また、各社とも、カルテルの存在について争わない「同意決定手続き」に応じたため、制裁金は10%減額された。

  Leniency
 減額
協力
 減額
同意決定
  減額
制裁金
(千Euro)
Samsung Corning Precision Materials 100%   10% 0
日本電気硝子 50%   10% 43,200
Schott AG   18% 10% 40,401
旭硝子     10% 45,135
合計       128,736

「同意決定手続Cartel Settlement Procedure)」は2008630日に制定され、同年71日から運用された。
裁判所への控訴による長期の争いを避け、他の事件の摘発に要員を向けることが目的。

適用の第1号は2010年5月のDRAMカルテル。
2010/5/21
 EUDRAMカルテルに制裁金、「同意決定手続き」初適用

その後、飼料カルテル家庭用洗剤カルテルで適用があり、今回は4例目。

 

付記

韓国の公正取引委員会は12月11日、ブラウン管用のガラスをめぐり、価格や生産量を調整する国際カルテルを結んでいたとして、日韓4社に総額545億ウォン(約37億円)の課徴金を課したことを明らかにした。

サムスンコーニング精密素材、旭硝子の子会社の韓国電気硝子、 日本電気硝子とそのマレーシア法人
  

ーーー

韓国Samsung Corning Precision Materialsは旧称Samsung Corning Precision Glassで、韓国Samsung Electronicsと米Corningの合弁会社。
主にSamsung向けにLCDガラス基板などを供給しているが、社名変更後は無機材料に関する材料メーカーへと業容拡大を狙う。

Schott は、125年以上にわたり、特殊ガラス、特殊素材、部品、システムの開発と製造に従事。

日本電気硝子は1944年に日本電気により設立、1949年に日本電気から分離独立した。

2011年3月にニプロが日本電気硝子の株式の10.62%を取得して主要株主となり、その後、電気硝子もニプロの株式の10.40%を取得している。
2011/7/30 ニプロ、医薬用硝子容器事業で海外展開

旭硝子は、CRT用ガラス事業から既に撤退している。
(過去も欧州において製造拠点を保有していない。)

旭硝子は同事業に関して、韓国の競争法当局からも調査を受けている。
 

なお、旭硝子とPilkington(日本板硝子)などは欧州での板ガラスカルテルで制裁金を科せられている。

2007/3/20 欧州委員会板ガラスカルテルを調査

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