自然エネルギー買取価格

政府が2012年7月から始める自然エネルギーの新たな普及制度で、電力会社の買取価格がほぼ決まった。

経済産業省の第三者組織「調達価格等算定委員会」が4月25日の会合で、電力会社による買取価格案を議論し、終了後に委員長案を発表した。
同委員会は27日に再度議論し、枝野経産相に買い取り価格と期間を報告する。
国民からの意見聴取などを経て、経産相が最終決定する。

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2009年2月に当時の自民党の二階経済産業大臣が太陽光発電に関する新たな買取制度の新設構想を明らかにした。
太陽光発電導入が促進できるように、電気事業者が10年程度にわたり、（当初は）当時の2倍程度の価格で買い取る仕組みを考えているとした。

2009/3/3 太陽光発電に関する新たな買取制度の創設へ

民主党政権に代わり、2011年の震災当日の3月11日午前に再生エネルギー法案を閣議決定した。
同法案は与野党協議を経た修正案が8月23日の衆院経済産業委員会で可決され、同日中に衆院を通過、参院審議を経て8月26日に成立した。

2011/6/24　再生可能エネルギー法案　

原案では「買い取り価格は経産相諮問機関が決定」となっていたが、修正の結果、「調達価格等算定委員会（国会同意人事）の意見を聴取して決定」となった。

委員は以下の通り。
　委員長
　　植田 和弘  京都大学大学院経済学研究科教授
　委員長代理
　　山内 弘隆  一橋大学大学院商学研究科教授

　　辰巳 菊子  公益社団法人日本消費生活アドバイザー・コンサルタント協会理事・環境委員長
　　山地 憲治  公益財団法人地球環境産業技術研究機構（RITE）理事・研究所長
　　和田 武  日本環境学会会長

当初の国会同意人事案では、再生可能エネルギーの普及を阻んできた3名（うち1名は経団連地球環境部会長）が入っているとして反対が広がり、1名が差し替えとなった。
 このため、発足が遅れ、第一回会合は本年3月6日となり、短期間での決着となった。

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今回の委員長案は以下の通り。

太陽光発電のうち、住宅用に相当する10kw未満については、全量買い取り方式ではなく、現行の「余剰電力買い取り制度」を維持する。これのみ、消費税非課税となっている。

買取価格は、「価格は一貫してヒアリングを通した費用を積算し、IRRで事業リスクを発電ごとに個別で見る考え方で決定し、諸外国との比較を行っている。高くもなく低くもなく、施行後3年間は例外的に利潤を高める、という意図を反映した価格」（植田委員長）とした。