ガス絶縁開閉装置事業のカルテル制裁金に関する欧州司法裁判所の判決

取り消し
(違反有・
　計算誤り）

連帯
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少なくとも1988年からカルテルを結んでいたとされる。各社が連絡をとりあって割当数量比率で受注できるよう調整し、最低価格を決めていた。また、日本企業は欧州で販売せず、欧州企業は日本で販売しないことも決めていた。

日本企業は欧州での販売実績はほとんどないが、上記の取り決めに従って欧州で応札せず、直接的に欧州での競争を制限したため制裁金が課せられた。

　　2007/1/26　EU、電力用ガス絶縁開閉装置のカルテルで1200億円の制裁金

なお、日本とEUには「独占禁止協力協定」があり、違反行為の調査などを相互に通報する規定が設けられているが、欧州委が通報を忘れたため、公取委は制裁金の発表でカルテルの存在を把握したが、既に時効となっていた。

　　2008/4/19　電力用ガス絶縁開閉装置のカルテルの日本での扱い

　　http://europa.eu/rapid/press-release_CJE-11-70_en.htm

先ず、欧州で販売していない日本企業に制裁金が課せられたことについては、欧州市場は欧州企業に、日本市場は日本企業とという（書類にはない）合意があり、日本側は欧州市場への参入を行わず、欧州側は欧州市場割当の結果を日本側に連絡していること、欧州側は日本市場への不参入を約束するとともに、一部の海外市場に参入しないことを約束していることから、カルテルに参加していると認めた。

制裁金の計算に際し、欧州委員会が三菱電機と東芝には2001年の売上高を使用し、欧州企業には2003年の売上高を使ったことを問題とし、平等な扱いでないとみなし、無効とした。
（東芝と三菱電機は2002年10月に両社の電力系統・変電事業を統合して50/50の合弁会社TMT & Dを設立したが、カルテルにはJVではなく、東芝と三菱電機として参加していたため、欧州委は、JV設立前の両社の売上高を採用した）

富士グループについては、情報提供による協力があったのに評価しなかったとして、2002年10月以前の分の制裁金を240万ユーロから220万ユーロに減額した。

Siemensの訴えも却下した。

　　2011/7/15　欧州一般裁判所、東芝・三菱電機への電力用ガス絶縁開閉装置カルテル制裁金を取り消し