エネルギー供給構造高度化法 処理期限

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経済産業省は2010年7月5日、通称「エネルギー供給構造高度化法」に基づき、告示を出した。

日本の重質油分解装置の装備率を2013年度までに10%から13%程度まで引き上げることを目標に基準を定め、引き上げを義務化した。

重質油分解装置の装備率 改善率
10%未満の企業  45%以上
10%以上13%未満の企業  30%以上
13%以上の企業  15%以上
重質油分解装置の装備率=重質油分解装置の処理能力÷常圧蒸留装置(トッパー)の処理能力

重質油分解装置の新設には500億円以上かかるとされ、内需が縮小する中で新増設は非現実的で、実質的にはトッパー能力削減しかないとされた。

2010/7/7 エネルギー供給構造高度化法で重質油利用促す新基準、石油業界の再編圧力に

本ブログでは、以下の理由で「官製の設備カルテル」ではないかとして批判してきた。

どういう原料を使って、どういう製品をつくるかは、企業の判断であり、重質油分解能力の向上を各社に義務付けるのはおかしい。
「重質油分解能力の向上」を
「重質油分解装置の装備率」にすり替えており、単なる告示で、違法に設備処理を強制している。

各社ともこれに対応していることから、「官民の設備カルテル」とみられる。

2010/7/21 エネルギー供給構造高度化法は第二の産構法か?

処理期限は2014年3月末である。

後記のとおり、各社の対策がほぼまとまった。

東燃ゼネラル川崎が分解能力を増加した以外はすべてトッパー能力の削減による対応で、METIの狙いは達成されたといえる。

2つの特別ケースがある。(以下 日量能力)

1) コスモ石油

坂出の140千バレルを停止したが、これだけでは未達である。

同社は2014年3月11日、暫定的措置として、四日市の155千バレルのうち43千バレルの生産削減をMETIに届出し、受理された。
METIは3月末までの新たな設備削減は難しいと判断し、暫定措置を認めた模様。
 

2) 昭和シェル

昭和シェル扇町の120千バレルを停止したが、枠からは過剰停止となる。

同社は本年に入り、四日市の原油処理能力 210千バレルを260 千バレルに引き上げることを決め、METIに書類を提出した。
新たな設備投資ではなく、2001年から閉めていた一部バルブを開けて原油投入量を増やす。

精製した軽油、航空機用燃料、ガソリンなど石油製品は需要が旺盛なアジアを軸に海外販売する。

ーーー

各社の対応は以下の通り。

1)昭和シェル:扇町の120千バレルを停止したため、四日市増強後も枠達成

社名 製油所 トッパー
処理能力
(万bbl/d)
重質油分解装置 処理
分解能力
(万bbl/d)
現状
装備率
(%) a
改善
目標率
(%) b
改善後
装備率(%)
 a x b
昭和シェル石油グループ
  昭和四日市石油 四日市 21   29.0    

+50

西部石油 山口 12        
東亜石油 京浜 6.5   14.6      
昭和シェル 扇町 12         -12
合計   51.5 8.8 17.1 15 19.665  
処理   -12          
処理後   39.5 8.8        
増産計画   +50          
再計   44.5 8.8     19.775  

 

2)JXグループ:大阪製油所115千バレルをPetroChinaとのJVとした分を含め、580千バレル削減を達成。

社名 製油所 トッパー
処理能力
(万bbl/d)
重質油分解装置 処理
分解能力
(万bbl/d)
現状
装備率
(%) a
改善
目標率
(%) b
改善後
装備率(%)
 a x b
JXグループ
  ジャパンエナジー 水島 B 20.52   14.6      
鹿島石油 鹿島 21         -2.1
日本海石油 富山 6         -6
新日本石油精製 室蘭 18         -18
仙台 14.5   29.7      
根岸 34   11.8     -7
大阪 11.5         -11.5
水島 A 25   18.4     -11
麻里布 12.7   17.3     -2.4
大分 16   16.3      
合計 179.22 20.6 11.5 30 14.95 -58
処理  詳細 -58          
処理後 121.22 20.6     16.99  


3)出光興産:徳山の120千バレルを停止し、達成

社名 製油所 トッパー
処理能力
(万bbl/d)
重質油分解装置 処理
分解能力
(万bbl/d)
現状
装備率
(%) a
改善
目標率
(%) b
改善後
装備率(%)
 a x b
出光興産 北海道 14   23.6      
千葉 22          
愛知 16   31.3      
徳山 12         -12
合計 64 8.3 13.0 15 14.95 -12
処理 -12          
処理後 52 8.3     15.96  


4)コスモ石油:上記のとおり、坂出の140千バレル停止でも未達、暫定措置として四日市を43千バレル減産で対応。
          計算上はこれでも未達となる。

社名 製油所 トッパー
処理能力
(万bbl/d)
重質油分解装置 処理
分解能力
(万bbl/d)
現状
装備率
(%) a
改善
目標率
(%) b
改善後
装備率(%)
 a x b
コスモ石油 千葉 24          
四日市 15.5        

-4.3

10   31.3      
坂出 14         -14
合計 63.5 2.5 3.9 45 5.66 -18.3
処理 詳細 -18.3          
処理後 49.5 2.5     5.05  


5)東燃ゼネラル:川崎と和歌山の小規模トッパー各1基を廃棄するとともに、川崎の残油水素化分解装置を増強し対応。

社名 製油所 トッパー
処理能力
(万bbl/d)
重質油分解装置 処理
分解能力
(万bbl/d)
現状
装備率
(%) a
改善
目標率
(%) b
改善後
装備率(%)
 a x b
東燃ゼネラル石油 川崎 33.5   8.4    

-6.7
(分解能力増 +3.45)

15.6          
和歌山 17         -3.8
合計 66.1 2.8 4.2 45 6.09 -10.5
処理 詳細 -10.5 +3.45        
処理後 55.6 6.25     11.24  


なお、東燃ゼネラル石油は2013年12月18日、三井物産が保有する三井石油の全株式(発行済株式の89.93%)を249億円で取得することについて合意した。他株主との間でも株式取得について協議を進めており、2014年3月末を目途に発行済株式の約95%を取得する意向。
井石油および極東石油工業合同会社は東燃ゼネラル石油の子会社となる。

2013/9/23     東燃ゼネラル、三井石油を買収へ

これまで極東石油は対応策を発表していないが、東燃ゼネラルと合算すると、枠を達成していることとなる。

製油所 トッパー
処理能力
(万bbl/d)
重質油分解装置
分解能力
(万bbl/d)
現状
装備率
(%) a
改善
目標率
(%) b
改善後
装備率(%)
 a x b
東燃ゼネラル 66.1 2.8 (4.2) (45) (6.09)
極東石油 千葉 17.5 3.4 (19.4) (15) (22.31)
合計 83.6 6.2 7.4 45 10.73
処理 -10.5 3.45      
処理後 73.1 9.65     13.2

 

6)富士石油:2010年に 第1常圧蒸留装置(52千バレル)を廃棄 しており、達成。

社名 製油所 トッパー
処理能力
(万bbl/d)
重質油分解装置 処理
分解能力
(万bbl/d)
現状
装備率
(%) a
改善
目標率
(%) b
改善後
装備率(%)
 a x b
富士石油 袖ヶ浦 19.2 2.4 12.5 30 16.25

-5.2

処理 -5.2          
処理後 14 2.4     17.14  

 


7)太陽石油:

太陽石油の残油流動接触分解設備 (日量 25千バレル)は告示発表時点では既に建設中で、同年11月に完成し、稼動した。

装備率20.8%は改善後の各社よりも高い。
METIの目標は、日本全体の
装備率を2013年度までに「現状の10%から13%程度まで引き上げる 」ことである。

社名 製油所 トッパー
処理能力
(万bbl/d)
重質油分解装置 処理
分解能力
(万bbl/d)
現状
装備率
(%) a
改善
目標率
(%) b
改善後
装備率(%)
 a x b
太陽石油 四国 12 2.5 20.8      


 



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