エネルギー供給構造高度化法 処理期限

経済産業省は2010年7月5日、通称「エネルギー供給構造高度化法」に基づき、告示を出した。

日本の重質油分解装置の装備率を2013年度までに10％から13％程度まで引き上げることを目標に基準を定め、引き上げを義務化した。

重質油分解装置の装備率 改善率 10%未満の企業 　45%以上 10%以上13%未満の企業 　30%以上 13%以上の企業 　15%以上

重質油分解装置の装備率＝重質油分解装置の処理能力÷常圧蒸留装置（トッパー）の処理能力

重質油分解装置の新設には500億円以上かかるとされ、内需が縮小する中で新増設は非現実的で、実質的にはトッパー能力削減しかないとされた。

2010/7/7　エネルギー供給構造高度化法で重質油利用促す新基準、石油業界の再編圧力に

本ブログでは、以下の理由で「官製の設備カルテル」ではないかとして批判してきた。

どういう原料を使って、どういう製品をつくるかは、企業の判断であり、重質油分解能力の向上を各社に義務付けるのはおかしい。
「重質油分解能力の向上」を「重質油分解装置の装備率」にすり替えており、単なる告示で、違法に設備処理を強制している。

各社ともこれに対応していることから、「官民の設備カルテル」とみられる。

2010/7/21　エネルギー供給構造高度化法は第二の産構法か？

処理期限は2014年3月末である。

後記のとおり、各社の対策がほぼまとまった。

東燃ゼネラル川崎が分解能力を増加した以外はすべてトッパー能力の削減による対応で、METIの狙いは達成されたといえる。

２つの特別ケースがある。（以下　日量能力）

１）　コスモ石油

坂出の140千バレルを停止したが、これだけでは未達である。

同社は2014年3月11日、暫定的措置として、四日市の155千バレルのうち43千バレルの生産削減をMETIに届出し、受理された。
METIは3月末までの新たな設備削減は難しいと判断し、暫定措置を認めた模様。
 

２）　昭和シェル

昭和シェル扇町の120千バレルを停止したが、枠からは過剰停止となる。

同社は本年に入り、四日市の原油処理能力 210千バレルを260 千バレルに引き上げることを決め、METIに書類を提出した。
新たな設備投資ではなく、2001年から閉めていた一部バルブを開けて原油投入量を増やす。

精製した軽油、航空機用燃料、ガソリンなど石油製品は需要が旺盛なアジアを軸に海外販売する。

７）太陽石油：

太陽石油の残油流動接触分解設備 (日量 25千バレル)は告示発表時点では既に建設中で、同年11月に完成し、稼動した。

装備率20.8%は改善後の各社よりも高い。
METIの目標は、日本全体の装備率を2013年度までに「現状の10％から13％程度まで引き上げる 」ことである。

社名	製油所	トッパー 処理能力 （万bbl/d)	重質油分解装置				処理
			分解能力 （万bbl/d）	現状 装備率 (%) a	改善 目標率 (%) b	改善後 装備率(%) 　a x b
太陽石油	四国	12	2.5	20.8