矢崎総業、ワイヤーハーネスの価格カルテル問題で米国の集団訴訟で和解

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矢崎総業と米国のTRW Automotive Holdingsの独子会社は6月4日、自動車部品のカルテル問題での需要家等による米国の集団訴訟(MDL:複数管轄地同時継続訴訟)で和解案に合意した。和解額は公表されていない。

両社は他の自動車部品メーカー(大部分は日本メーカー)とともに米国司法省との間で司法取引を行い、罰金を支払っているが、それとは別に自動車部品の需要家や自動車ディーラー、消費者等から訴えられていた。

自動車部品カルテルでの最初の集団訴訟は2011年12月に過去にワイヤーハーネスのメーカーであった米国のMartinez Manufacturing Inc.に対してである。
その後、司法取引を行った各社に対し、訴訟が行われた。

2013年2月に日本精機が初めて和解に応じ、600万ドルを支払った。

本年5月には米国のLear Corp.がwire harnessesでの価格カルテルの集団訴訟で875万ドルで和解した。
同社は米国司法省の調査を受けたが、司法省が訴追を取り止め、当然罰金も支払っていない。

Lear Corpは集団訴訟裁判で、原告側はLearのマーケットシェアや、共謀の機会があったこと、業界の構造、他のメーカーが有罪を認めたということを主張するだけで、同社がカルテルに加わっていたことを立証していないとし、訴えの却下を要求したが、裁判長は認めなかった。

同社は和解後も本件では法律に違反していないと主張している。

本年6月にはスウェーデンのAutoliv Inc.が65百万ドルで和解した。
日本精機もAutolivも司法取引での罰金額よりもはるかに多い額での和解である。

他の多くのケースは裁判の初期段階にある。

 本年2月には、パナソニック、日立オートモティブシステムズ、ミツバの3社に対し、別の集団訴訟が出された。


和解の実績は以下の通り。

    司法取引での罰金 集団訴訟
日本精機 自動車用計器 2012/8 1百万ドル 2013/12 和解額 6百万ドル
Lear Corp. wire harnesses     ---- 2014/5   和解額 8.75百万ドル
Autoliv Inc seatbelts, airbags, steering wheels 2012/6 14.5百万ドル 2014/6/3   和解額    65百万ドル
矢崎総業 wire harnesses 2012/1 470百万ドル
社員6名が禁固刑と罰金
2014/6/4 和解額 非公表
TRW Deutschland seatbelts, airbags, steering wheels 2012/7 5.1百万ドル 2014/6/4 和解額 非公表


自動車部品カルテルは2010年2月に日米欧豪加で同時に調査が開始された。

日本の公取委は、ワイヤハーネスについて住友電気工業、古河電気工業、矢崎総業などに立入り調査を行い、調査を進めた。
EUは
ワイヤーハーネスについてLear Corp.、Leoni AG、その他の企業の調査を行った。
米FBIは矢崎、デンソー、東海理化の米本社の立ち入り調査を行った。

米国では現在、27社が司法省と司法取引をおこなって罰金を払っている。
このほか、各社の社員32名
が訴追され、うち23名が禁固刑を受け入れた。(残り 9名は恐らく日本在住で、裁判を受けていない)

2013/10/1 米司法省、自動車部品カルテルで更に9社、2名と司法取引 


公取委は自動車用ワイヤーハーネス、自動車用部品で課徴金を課した。

2012/1/28  公取委、自動車用ワイヤーハーネスのカルテルで課徴金 

2012/11/24  公取委、自動車メーカー発注の自動車用部品コンペ参加業者に 排除措置命令と課徴金納付命令 


EUも2013年7月にワイヤーハーネスのカルテルで、2014年3月には自動車用ベアリングのカルテルで制裁金を課した。

ワイヤーハーネスのカルテル(千ユーロ)

矢崎総業 125,341 各社とも協力度合いに応じ、20-50%の減額
他に、争わないことで10%減額
古河電工 4,015
SYS 11,057
Leoni 1,378
住友電工 0 自己申告で制裁金 291,638千ユーロ免責
141,791  


ベアリングカルテル(千ユーロ)

 

減額

制裁金
Leniency Settlement
ジェイテクト 100% 10% 0
日本精工 40% 10% 62,406
NFC  30% 10% 3,956
NTN   10% 201,354
SKF(スウェーデン) 20% 10% 315,109
Schaeffler (ドイツ) 20% 10% 370,481
合計   953,306

settlement はこの決定を争わないことによる減額



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