BP、メキシコ湾原油流出事故の民事訴訟で米政府等と和解　

今回の解決は総額208億ドルに達し、司法省の歴史で1企業に対する最大の和解額となる。

事故では11名が死亡、3ヶ月にわたり300万バレル以上の原油が流出した。原油は数百マイルも流れ、油膜は43千平方マイルの地域に広がり、水生動植物に被害を与えた。
油は少なくとも400平方マイルの海底に沈み、テキサスからフロリダまで1300マイル以上の海岸に流れ着いた。
湾岸の重要産業である漁業や観光に被害を与え、数千の鳥類や水生動物を殺した。

米司法省は2010年12月15日、BPと三井石油開発子会社MOEXなど計9社を相手取って、損害賠償請求訴訟をルイジアナ州ニューオーリンズの連邦地裁に起こした。
湾岸５州 - Alabama、Florida、Louisiana、Mississippi、Texas - も訴訟を起こした。

2010/12/17　米司法省、BP原油流出事件で提訴

BPは2015年7月2日、米連邦政府や湾岸5州と総額で最大187億ドルを18年間にわたって支払うことで和解した。
今後、本件を裁いていたNew Orleans District Court のCarl Barbier 判事の承認を得る必要がある。

2015/7/4　英BP、メキシコ湾原油流出事故で米政府等と和解

これについて、金利等の加算など一部修正し、10月5日に裁判所で確定したもの。

内容は下記の通りで、支払は分割で行われる。

内容	金額
Clean Water Act (CWA)による罰金＋金利	55億ドル	80%は RESTORE Actに基づき湾岸の復興に使用
天然資源被害（NRD)	81億ドル	うち10億ドルは既に支払約束済みのもの
	7億ドル	未知の被害に対するもの
経済的被害、その他被害	6億ドル
湾岸5州への支払	49億ドル
地方自治体への支払	10億ドル
合計	208億ドル

BPは下記の通り、刑事訴訟でも政府に40億ドルを払っており、政府（地方を含む）への支払は248億ドルとなる。

事故に関しては、これ以外に政府に対して下記の支払が既に決定している。

相手先	内容	金額
BP	刑事訴訟（11名死亡に関する11の違法行為とClean Water Act、渡り鳥条約、議会妨害に関する違法行為の合計14の罪状）	40億ドル
	2012/11/17 BP、Deepwater Horizon事故に関する米政府の全ての刑事訴訟で和解
三井石油開発	Clean Water Act に基づく罰金	70百万ドル
	環境保全のための土地買収	20百万ドル
	2012/2/20 メキシコ湾原油流出事故で三井石油開発が米政府と和解 別途、三井石油開発は事故損失負担でBPに10億6500万ドルを支払っている。 2011/5/20　　BPと三井石油開発、メキシコ湾原油流出事故損失負担で和解
Transocean	刑事訴訟（問題あるのに調査せず）	4億ドル
	Clean Water Act	10億ドル
	2013/1/8　Transocean 、Deepwater Horizon 事故で罰金14億ドル支払い

Clean Water Act 関係では、Anadarkoがまだ決着していない。同社はBPと共に最高裁に訴えたが、2015年6月に拒絶されている。
同社に対しては、判事は「Ownerとしての責任のみ」としており、政府は2014年12月に10億ドルを求めている。