建設石綿訴訟の控訴審、原告全面勝訴　

原告の請求を全て棄却

「1972年時点で、石綿粉じん曝露により肺がん及び中皮腫を発症するとの医学的知見が確立した」
2006年に至るまでアスベスト建材の使用を全面禁止しなかったこと等について、「著しく合理性を欠く」と言うことまではできない。

1972年ごろまでには石綿が健康被害を及ぼすとの医学的知見が確立していた。
国が1975年に建設作業での石綿吹き付けを原則禁じるなどの対策を講じてから5年たった1980年までに、事業者に対して屋内建設現場で作業する労働者に防じんマスクを着用させる罰則付きの義務化を図らなかった点などを違法と判断。 （1981年1月以降は違法）
義務化が実現した1995年4月までに現場で作業していた本人や遺族計44人への賠償を認めた。

（メーカー）
1975年時点で石綿の危険性などを建材に警告表示する義務があった。
石綿製品のシェアなどから、エーアンドエーマテリアル、ニチアス、エム・エム・ケイ、神島化学工業に賠償責任があるとし、本人や遺族計39人への賠償を認めた。

（一人親方）
労働関係法令が保護対象とする「労働者」には当たらず、国は賠償責任を負わない。

（メーカー）石綿を含有した建材の製造販売企業に共同不法行為は成立しない。

2012/12/10　建設労働者アスベスト訴訟、国に初の賠償命令

遅くとも1975年10月（改正特定化学物質障害予防規則施行日）には防じんマスクの着用などを義務付けるべきだった」と指摘した。
1審で明確に示されなかった終期を2004年9月30日（改正労働安全衛生法施行令施行日前日）とした。

「建設現場で労働者とともに作業に従事した一人親方らは法律上、保護される」

メーカーへの請求は、「健康被害との因果関係が立証されていない」などとして、棄却した。

屋外作業に関わっていた原告も救済の対象にならなかった。

2018/3/21　建設石綿訴訟の控訴裁判決、一人親方も救済　

建設現場での防じんマスク着用は「被害防止対策としては唯一有効な手段」

国は遅くとも1975年までには石綿被害の危険性を認識できた。
同年から罰則付きでマスク着用を義務づけるべきだった。
危険性を知らせる警告表示について、建材や建設現場などで義務づけるべきだった。

1995年まで国がこうした規制を怠ったのは「違法」

（メーカー）
加害企業の特定が出来ない。
「建材メーカーは製造販売の時期や製品がそれぞれ異なり、加害行為の一体性を一律に認めることはできない」
「42社以外に損害を与える企業がなかったと証明されていない」

（一人親方）
個人事業主で労働基準法が適用される労働者に当たらない。

国は遅くとも1975年には、石綿吹き付けなどに従事した作業員が石綿関連疾患を患う危険性を認識できた。
国は1975年時点で、事業者に対して労働者に防じんマスクを使用させるべき義務を明示的に定めるべきだった。

（メーカー）被害者が実際に扱った石綿建材を具体的に特定するものではない。

（一人親方）労働関係法令の保護対象ではない

2016/1/27　建設アスベスト訴訟で国が3度目の敗訴

国については、
・吹付作業者に対する規制については1972年10月1日以降、
・建設屋内での石綿切断等作業については1974年1月1日以降、
・屋外での石綿切断等作業については2002年1月1日以降、
国が、アスベスト建材について防じんマスクの着用や集じん機つき電動工具の使用、さらには警告表示を義務づけることの規制を怠ったことの違法性を認めた。

（メーカー）
主要なアスベスト建材企業であるエーアンドエーマテリアルやニチアス、ノザワなど9社について、被害者23名との関係で共同不法行為責任（民法719条2項）を肯定し、同種訴訟で初めて企業の賠償責任を認めた。
国の賠償の対象とされてこなかった「一人親方」ら個人事業主も含まれる。

（一人親方）
労働安全衛生法の保護対象に含まれないとして救済を否定したものの、「（一人親方を）保護する法律を定めなかった立法府の責任を問うことで解決されるべき問題」

2016/2/2　アスベスト訴訟でメーカーに初の賠償命令

(一人親方) 労働安全衛生法には「労働現場で生じる健康障害について労働者以外の保護を念頭に置いた規定がある」と指摘。規定は「一人親方についても安全を図る趣旨」であるとし、一人親方も同法で保護されるべき対象で救済対象だと判断した。

（メーカー）
「建材に含まれる石綿の量や危険性などを具体的に表示すべきで、警告表示義務違反があった」と認定。
20～25％程度のシェアを持つ10社に計約1億1千万円の支払いを命じた。

（メーカー）
発症原因の企業を特定できないとして退けたが、国と建材メーカーによる損害補償制度の創設の必要性を指摘した。

（一人親方）
「一人親方」として働いた期間の国の責任も認めなかった。

国は遅くとも1976年までには防じんマスクなどの使用や作業現場への警告表示を義務付けるべきだった。

（メーカー）
同時期までにアスベストの危険性を警告する義務があったのに怠ったと認定
発症原因だとほぼ特定できた建材メーカー2社に賠償を命じた。

「一人親方」
労働関連法令の「労働者」に含まれない。