米国の債務上限は、2019年3月1日に凍結の期限が終了し、その後は借り入れができなくなる。
付記 3月1日末の債務 22兆289億ドルが新しい上限となる。
しかし、トランプ大統領の非常事態宣言による壁建設費用の流用により、野党民主党の反発は強く、債務上限の引き上げや凍結が決まる可能性は小さい。
共和党のGrassley 上院財政委員長は2月25日、議会は恐らく連邦債務の法定上限を少なくとも今夏まで引き上げないだろうし、10月１日まで上げないこともあり得ると述べた。
「これは、このところ続く予算交渉の一部になりかねず、また政府はわれわれの借り入れを止めるために、例えば退職者向けの資金を転用できることから夏までは決着しないだろう」と説明した。
米財務省は会計調整や州・地方政府向け特別国債の発行停止などのいわゆる特別措置を使ってその後の数カ月間、デフォルト（債務不履行）を阻止できる。民間シンクタンクは「夏までは資金繰りが可能」と試算している。
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大統領の非常事態宣言については、2月18日 にカリフォルニア州を筆頭に16の州がトランプ政権を提訴した。
California、Colorado、Connecticut、Delaware、Hawaii、Illinois、Maine、Maryland、Michigan、Minnesota、Nevada、New Jersey、New Mexico、New York、Oregon、Virginiaの各州で、Maryland 以外は全て民主党知事。
下院のペロシ議長（民主党）は2月22日、トランプ大統領が宣言した国家非常事態を無効化する決議案を26日に採決すると発表し、「大統領の非常事態宣言は、支出の権限を議会に独占的に認めた憲法に違反するものだ」と改めて批判した。 無効化の決議案は国家非常事態法に基づくもの。
米下院は2月26日、国家非常事態宣言を無効にする決議案を245対182の賛成多数で可決した。政権を支える共和党からも13人が賛成した。
米下院 ( 1議席 未確定）
共和党 民主党 合計 賛成 13 232 245 反対 182 0 182 棄権 2 3 5 欠席 2 2 合計 199 235 434
決議案は上院に送られ、3月中旬までに審議される。上院は共和党が多数派だが、可決される可能性が指摘される。
共和党 民主党 民主系
無所属合計 合計 53 45 2 100
トランプ大統領は、上下両院が決議案を可決した場合、「100％拒否権を行使する」と明言した。
拒否権行使の場合、議会が覆すためには上下両院それぞれの3分の2の同意が必要で、現状では、拒否権を覆すのは困難との見方が大勢だ。
下院の2/3 は290で、共和党から50名の造反が必要となる。
上院の2/3は 67で、共和党から20名の造反が必要。
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