米国　債務上限と歳出上限

米国は2018年2月8日につなぎ予算が成立せず、再度の政府機関閉鎖となったが、翌2月9日に3月23日間でのつなぎ予算が成立し、政府機関の一部閉鎖は数時間で終了した。

債務上限については、2017年9月8日に、2017年12月中旬までの債務上限棚上げが決まったが、その期限が切れていた。 つなぎ予算とともに、債務上限を1年間停止することも決まった。

2018/2/10 米国政府機関、再度の閉鎖、数時間後に予算合意で解除

2019年予算については、残っていた一部省庁の予算は、2019年2月14日に両院が可決、トランプ大統領 が2月15日、政府機関が再度閉鎖される期限の数時間前にこれにサインして成立した。
しかし、債務上限については、2019年3月1日に凍結の期限が終了し、その後は借り入れができなくなる。

トランプ大統領の非常事態宣言による壁建設費用の流用により、野党民主党の反発は強く、債務上限の引き上げや凍結が決まる可能性は小さい。予算の成立で政府機関の閉鎖は9月末まではなくなったが、借り入れができないことにより、政府機関が閉鎖される可能性も出てきた。

これまで与野党の対立により、予算と債務上限が犠牲になってきた。今回は予算で一部政府機関の閉鎖が35日にも及んだ。

債務上限については、2011年8月に16兆3940億ドルに引き上げられて以来、正式に決定されず、上限に達すると上限を凍結することを続けてきた。

経緯は次の通り。

2011年に連邦政府の債務が上限の14.294兆ドルに達した。

同年7月31日、米与野党指導者は、債務上限を2.1兆ドル引き上げて16.394兆ドルにするとともに、その条件として今後10年間で2.5兆ドルの財政赤字を削減することで合意に達した。

2011/8/3 米国、債務上限引き上げ、デフォルト回避　

これ以降は、正式に上限を決めていない。

単位：10億ドル

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もう一つの問題は歳出上限である。

米議会は2011年に、政府債務の悪化に歯止めをかけるため、10年間の歳出上限を定める「予算管理法」を成立させた。

2011年8月2日の期限切れでの米国史上初のデフォルトを目前にし、米与野党指導者は7月31日夜、連邦政府の債務上限を2.1兆ドル引き上げるとともに、その条件として今後10年間で2.5兆ドルの財政赤字を削減することで合意に達した。

上院の与野党指導部は2018年2月7日、国防費などを積み増すため、2018会計年度と2019会計年度（2018年10月～2019年9月）の歳出上限の引き上げで合意した。

今後、2020年度について、民主党の反対で引き上げが出来なければ、国防費、非国防費が大幅に引き下げられることとなる。

単位：億ドル

	国防費		非国防費		合計
	法定	特例	法定	特例	法定	特例
2018	5,483	6,283	5,174	5,804	10,657	12,087
2019	5,613	6,463	5,313	5,993	10,927	12,457
2020	5,753		5,447		11,200
2021	5,893		5,571		11,464