ブルガリアとクロアチア、ユーロ導入へ前進：EUの現状

欧州中央銀行（ECB）は7月10日、ブルガリアとクロアチアが、ユーロ導入に向け、その条件となる仕組み「為替相場メカニズム」(European Exchange Rate Mechanism：ERM）に参加することが決まったと発表した。

基本レートを１ユーロ＝7.5345クロアチア・クーナ、1.95583ブルガリア・レバにそれぞれ設定 し、プラスマイナス15％の範囲での変動が許される。

マーストリヒト条約で決められたユーロの参加条件は、下記の収斂（Convergence ）基準を満たすことで、これを満たしたうえで、③の為替レートが、市場の圧力なしでユーロとのペッグ制が少なくとも2年間維持された場合、正式加盟が可能となる。

① 物価：

加入検討の前年の消費者物価上昇率が、EU加盟国の中で最も消費者物価上昇率の低い３カ国の平均値の±1.5％以内であること。

② 政府財政：

実質、計画の双方において、年間財政赤字額の対GDP比が3％以下であること。但し赤字率が3％に近い水準に達している場合、例外的または一時的な3％以上の赤字の場合、赤字率が3％に近づいている場合は除く。

また政府債務残高が対GDP比で60％を超えないこと。但し負債の割合が十分に減った場合、十分なペースで60％に近づいている場合は除く。

③ 為替レート：

加入検討時点以前の2年間、欧州為替相場メカニズムで定められた変動幅を超えてはならない。
他のERM加盟国の通貨に対して自発的な切り下げを行っていないこと。

④ 利子率：

加入検討の前年の政府長期債における利回りが、EU加盟国の中で最もインフレ率の低い3カ国の政府長期債における利回りの平均から2％以上乖離しないこと。

2015/1/5 リトアニアがユーロ導入　

欧州為替相場メカニズムは、欧州における為替相場の変動を抑制し、通貨の安定性を確保することを目的とした制度で、欧州委員会は1979年3月にこれを取り入れて、1999年1月1日の単一通貨ユーロの導入に備えた。

加盟各国間の為替相場の変動幅を±2.25％以内に抑えることを原則としたが、1993年には欧州通貨危機の再燃により±15%にまで拡大した。

英国は1990年にERMへ加入したものの、その2年後にはジョージ・ソロスによる大掛かりな英ポンド売りをきっかけにERMから脱退した。

ユーロ導入で1999年にERM II に移行した。ERM IIはユーロを導入していないEU加盟国の通貨とユーロ間の為替相場を安定させ、ユーロ導入を促進することを目的としている。
ユーロ参加を目指すERM II加盟国はユーロに対する自国通貨の変動幅を2年間±15％に抑えることを求められる。

当初、ギリシャとデンマークが対象となったが、その後、2001年にギリシャがユーロを導入した。
デンマークは国民投票でクローネへの愛着でユーロ導入が否決された。 ERM II で、1ユーロ=7.46038をセントラル・レートとして、変動制限幅を±2.25%をとした。 ユーロとほぼ連動しており、クローネを使用し続けながら、ユーロ導入とほぼ同じ効果を持つ。

スウェーデンは国民投票でユーロ導入を否決したが、ERM参加については渋っている。

その後、スロベニア、マルタ、キプロス、スロバキア、エストニア、ラトビア、リトアニアがERM Ⅱを経由してユーロを導入した。

今回、ブルガリアとクロアチアがERM II に参加した。デンマークを加え、3カ国となる。

現時点では、ポーランド、チェコ、ハンガリー、ルーマニアの4カ国が収斂基準を満たしておらず、スウェーデンを加えた5カ国がERM Ⅱ に入っていない。

（EU参加 27か国のうち、ユーロ導入は19か国、ERM II 参加が3カ国、未定が5カ国となる。）

なお、EU非加盟のサンマリノとバチカンはイタリアと、モナコはフランスとそれぞれ通貨協定を締結した上でユーロを使用している。各協定は欧州委員会の承認を受けている。

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欧州自由貿易連合（European Free Trade Association：EFTA）は、1960年に英国が中心となって設立された自由貿易連合であり、欧州経済共同体（EEC）に対抗するため、その枠外にあった欧州諸国が加盟してきた。

英国を初めとして順次、EUに参加し、現在は4か国のみとなっている。

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欧州経済領域（European Economic Area：EEA）は、EFTA 加盟国が 欧州連合(EU)に加盟することなく、EUの単一市場に参加することができるように、1994年1月1日にEFTAとEUとの間で発効した協定に基づいて設置された枠組み。

但し、EFTA加盟のスイスは1992年の国民投票で僅差で否決され、EEAに参加していない。

EEAではEUの4つの自由の原則（EUにおける商品、人、サービス、資本の移動の自由）を共有している。

参加国はEU加盟国と自由な交易を行うことができるが、EU法の適用を受けなければならない。
EEAはブリュッセルでの政策決定に関与することはほとんどできない。
EEA参加国はEUに関する一切の財政負担を免除されているが、域内市場に関しては支出を義務づけられている。

なお、英国は、これに残留すればEU法の適用を受けるためEU離脱の意味がなくなるほか、人の移動の自由を認める考えはなく、EU離脱後にこれに加わることはない。

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シェンゲン協定とは、加盟しているヨーロッパの国家間において、出入国検査（国境検査）なしで国境を越えることを許可する協定。1985年6月に調印され、2019年4月現在、EU加盟22カ国とEFTA加盟4か国の合計26ヶ国が加盟している。

英国は「国境管理は国家主権の中核」として拒否、英国（北アイルランド）と国境を接するアイルランドも不参加。

キプロスは北キプロスとの国境問題で留保。

ブルガリア、クロアチア、ルーマニアは協定未締結だが、ルーマニアが近く参加すると見られている。

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北大西洋条約機構（NATO）は2020年3月27日、東欧の北マケドニア（旧マケドニア）が同日加盟したと発表した。
1949年に12カ国で発足した米国や西欧などの軍事同盟は冷戦終結後、東欧に大きく拡大し、30カ国体制となった。

2019/2/5 「北マケドニア」、NATO加盟へ

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