バイデン大統領、米経済での競争促進のための大統領令

バイデン米大統領は6月9日、企業間の競争を促すため大企業への監視強化を求める大統領令：Executive Order on Promoting Competition in the American Economy に署名した。

Fact Sheet　　大統領スピーチ　

フェアでオープンで、競争的な市場が米国経済の発展を支えてきたが、この数十年、 企業が統合され、競争が多くの市場で弱まり、Open economy のメリットがなくなり、人種、所得、富の不公平が広まっているとし、今や、この危険な兆候を反転させる必要があるとする。

この数十年で企業統合が進み、ヘルスケア、金融、農業、等々、米産業の75%以上で、ごく少数の大企業が産業を支配している。

競争の削減は消費者価格を引き上げる。小数の大企業が市場を支配し、mark-up (利益）は3倍になった。消費者は必要品の購入に高い価格を払わされている。

競争削減の結果、企業数が減り、労働者の賃金は下がる。

不十分な競争が経済成長、イノベーションを抑える。その結果、所得、富、人種の不平等が広まる。

このため大統領は、企業集中の傾向を減らし、競争を促進し、米国の消費者、労働者、農民、中小企業に具体的な利益を与えるための行動をとるとした。

大統領の競争政策の特別補佐官（Special Assistant to the President for Technology and Competition Policy）を務めるコロンビア大学のTimothy Wu教授は、巨大企業の分割を求める急先鋒として知られる。政権発足前の昨年の論文で「政府一丸」（'whole government' approach to the tech industry）の表現を使い、今回の大統領令の方向性を既に示していた。

幅広い業界を標的とする もので、消費者や労働者、中小企業を保護する狙いだが、企業の競争力をそぐリスクもある。

具体的な問題とそれに対する行動は以下の通り。