バイデン大統領、10年間3.5兆ドルの予算案を修正

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バイデン大統領は10月28日、Build Back Better Act を発表した。与党民主党内で意見が対立し、進展していない 「10年で3.5兆ドルの予算案」を修正し、早期の法案成立を目指すもの。

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バイデン大統領は3月31日、国内のインフラの整備等に8年間で2兆2500億ドルを投入する新たな計画 American Jobs Plan を発表した。

最終的にこれは、インフラ包括法案と3兆5000億ドルの予算とに分かれた。
前者は上院で可決済みで、下院の決議待ちである。
後者は、上院でのフィルバスターを避けるため、予算決議案→
財政調整措置の形をとるが、予算決議案は上下両院で可決済みで、これをもとにした具体的予算案を討議中である。

2021/8/26 米下院、3.5兆ドルの予算決議案を可決

米下院歳入委員会の民主党メンバーは9月13日、 これらを賄うための一連の増税案を発表した。10年間で3.5兆ドル規模の予算の財源となる。
法人税の引き上げ、所得税の引き上げ、キャピタルゲイン税の引き上げ、多国籍企業への税率の引上げである。

2021/9/16 米民主党の増税案

しかし、肝心の民主党内で、党内の急進左派が子育て支援などの「3.5兆ドル法案」を可決するまでインフラ法案に賛成しないと主張し、逆に、財政膨張を懸念する中道派議員は3.5兆ドル法案の規模圧縮を要求し、与党内の調整がつかない状況である。


バイデン大統領は民主党議員との議論を続けてきたが、政権の支持率が低迷する中、民主党内の対立を収めるため、「3.5兆ドル法案」について
大幅な譲歩案を出した。今後、議会で詰める。 大統領は、合わせてインフラ包括法案も早期に可決することを求めた。

但し、現在のところ、民主党議員が一致してこれに賛成するかどうか不明である。(上院は与野党が50:50のため、議決には全員が賛成することが必要である。)

大統領案はBuild Back Better Act の名前で、当初の「10年で3.5兆ドル」を半減し、気候変動対策や子育て支援等に1兆7500億ドルを投じるものである。

バイデン氏は大統領選挙戦中の2020年7月に、公約としてBuild back better (より良い形で立て直す)を掲げた。
国内政策としては、①新型コロナ対策、②製造業の復活、③人種平等、④クリーンエネルギーである。
今回、法案の名前にこれを使った。

法人税率などの引き上げを見送る代わり、財源として巨大企業を対象に会計上の利益に最低15%を課すことを盛った。自社株買いへの1%課税のほか、年間所得が1000万ドルを超える個人富裕層に追加税率を導入する。国際社会が合意した多国籍企業を対象に各国が15%の最低税率を定める税制改正もめざす。

内容は次の通り。  いずれも10年間 

支出: 単位:億ドル

Clean Energy and Climate Investments
5550

気候変動対策 :下記

Child Care and Preschool
4000 高品質の安価な幼児ケア
3-4歳児全員にPreschool
老人、障碍者ケアも
Child Tax & Earned Income Tax Credits 2000 Tax credit 1年延長
Home Care
1500 低所得者向け住宅建設
Affordable Care Act Credits, Including in Uncovered States  1300 医療保険控除
Medicare Hearing 350 medicareで耳の治療をカバー
Housing 1500 住宅不足解消
Higher Ed and Workforce 400 高校より上の教育補助
Equity & Other Investments 900
合計 17500
別枠  Immigration 1000 移民制度の改良

気候変動対策の内訳:     単位:億ドル

Clean Energy Tax Credits 3200 住宅関連、自動車、クリーンエネルギー生産に10年間の税額控除
Resilience Investments 1050 山火事、干害、ハリケーン、公害、Civilian Climate Corps.への支出
Clean Energy推進 1100 Clean Energy技術の開発、製造、サプライチェーン
Clean Energy procurement 200 次世代技術の購入インセンティブ:エネルギー長期貯蔵、小型モデュール炉、クリーン建設材料など
合計 5550


これらを賄うための収入は下記の通り。(億ドル) 主に大企業と金持ちに応分の負担を求める。

15% Corporate Minimum Tax on Large Corporations 3250 節税で税金を払わない大企業に財務上の利益に15%のMinimum tax
Stock Buybacks Tax 1250 自社株買いに1%のSurcharge
Corporate International Reform to Stop Rewarding Companies That Ship Jobs and Profits Overseas 3500 OECDの新規定に合わせ15%のGlobal minimum tax
ルールに従わない国にベースを置く外国企業にペナルティレートで課税
Adjusted Gross Income Surcharge on the Top 0.02% 2300 金持ちへの新しいサーチャージ
Close Medicare Tax Loophole for Wealthy 2500 自営業者による税逃れの制度(S corporations)の廃止
Limit Business Losses for the Wealthy 1700 金持ちに損失計上の制限
IRS Investments to Close the Tax Gap 4000 IRSによる税の抜け穴つぶし
Prescription Drugs: Repeal Rebate Rule 1450 Medicare の処方箋医薬品価格関連
合計 19950


このうち、脱税防ぎで4000億ドルというのには、どうやってやるのか、疑問視する向きもある。

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