バイデン大統領、10年間3.5兆ドルの予算案を修正

バイデン大統領は10月28日、Build Back Better Act を発表した。与党民主党内で意見が対立し、進展していない 「10年で3.5兆ドルの予算案」を修正し、早期の法案成立を目指すもの。

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バイデン大統領は3月31日、国内のインフラの整備等に8年間で2兆2500億ドルを投入する新たな計画 American Jobs Plan を発表した。

最終的にこれは、インフラ包括法案と3兆5000億ドルの予算とに分かれた。
前者は上院で可決済みで、下院の決議待ちである。
後者は、上院でのフィルバスターを避けるため、予算決議案→財政調整措置の形をとるが、予算決議案は上下両院で可決済みで、これをもとにした具体的予算案を討議中である。

2021/8/26 米下院、3.5兆ドルの予算決議案を可決

米下院歳入委員会の民主党メンバーは9月13日、 これらを賄うための一連の増税案を発表した。10年間で3.5兆ドル規模の予算の財源となる。
法人税の引き上げ、所得税の引き上げ、キャピタルゲイン税の引き上げ、多国籍企業への税率の引上げである。

2021/9/16 米民主党の増税案

しかし、肝心の民主党内で、党内の急進左派が子育て支援などの「3.5兆ドル法案」を可決するまでインフラ法案に賛成しないと主張し、逆に、財政膨張を懸念する中道派議員は3.5兆ドル法案の規模圧縮を要求し、与党内の調整がつかない状況である。

バイデン大統領は民主党議員との議論を続けてきたが、政権の支持率が低迷する中、民主党内の対立を収めるため、「3.5兆ドル法案」について大幅な譲歩案を出した。今後、議会で詰める。 大統領は、合わせてインフラ包括法案も早期に可決することを求めた。

但し、現在のところ、民主党議員が一致してこれに賛成するかどうか不明である。（上院は与野党が50:50のため、議決には全員が賛成することが必要である。）

大統領案はBuild Back Better Act の名前で、当初の「10年で3.5兆ドル」を半減し、気候変動対策や子育て支援等に1兆7500億ドルを投じるものである。

バイデン氏は大統領選挙戦中の2020年7月に、公約としてBuild back better （より良い形で立て直す）を掲げた。
国内政策としては、①新型コロナ対策、②製造業の復活、③人種平等、④クリーンエネルギーである。
今回、法案の名前にこれを使った。

法人税率などの引き上げを見送る代わり、財源として巨大企業を対象に会計上の利益に最低15%を課すことを盛った。自社株買いへの1%課税のほか、年間所得が1000万ドルを超える個人富裕層に追加税率を導入する。国際社会が合意した多国籍企業を対象に各国が15%の最低税率を定める税制改正もめざす。

内容は次の通り。　 いずれも10年間　

支出： 単位：億ドル

このうち、脱税防ぎで4000億ドルというのには、どうやってやるのか、疑問視する向きもある。