トヨタ、米国での車載用電池工場の建設地をノースカロライナ州に決定

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トヨタの米国子会社 Toyota Motor North America, Inc.は12月6日、約12億9,000万ドル(約1,430億円)を投資する車載用電池工場の建設地について、ノースカロライナ州のGreensboro-Randolph Megasiteに決定したと発表した。

車載用電池工場の概要は下記の通り。
名称 Toyota Battery Manufacturing, North Carolina
設立 2021年11月
出資 TMNA 90%  豊田通商 10%
従業員数  1,750名(予定)
資本金 $468M
事業概要 車載用電池の製造(当初はハイブリッド用に生産)

車載用電池工場は、2025年の稼働開始時には4本の生産ラインでそれぞれ20万台分のリチウムイオン電池を生産する予定。また、将来、少なくとも生産ラインを6本に拡張し、合計で年間120万台分の電池を供給することを目指す。


報道(2021年11月)によると、
最終的な決定を下していないが、同工場の建設でパナソニックと協力する見通し。

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トヨタ自動車97「カーボンニュートラル実現に向けて~トヨタの電池の開発・供給」を発表した。

トヨタと寧徳時代新能源科技(CATL)は2019年7月、新エネルギー車(NEV)用電池の安定供給と発展進化に向けての包括的パートナーシップを締結した。

トヨタと比亜迪(BYD)は2020年に電気自動車(EV)の研究開発で合弁会社を設立した。


トヨタ自動車は10月18日、米国において2030年までにBEV用 (Battery Electric Vehicle)を含む車載用電池の現地生産に約3,800億円を投資することを発表した。 上記の1.5兆円の一部。

車載用電池の現地生産の第一歩として、Toyota Motor North Americaが、豊田通商とともに米国で新会社を設立し、2025年からの稼働を目指す。2031年までに約12億9,000万ドルの投資と、現地での新規雇用1,750人を見込 む。(今回の発表)


トヨタの電動化に関する概要:

  • これまでグローバルで累計1,870万台、米国で450万台の電動車を販売
  • 現在米国販売の約25%が電動車であり、2030年には約70%が電動車となる見通し
  • 需要の高まりを受け、現在グローバルで55車種のHEV(Hybrid)、PHEV(Plug-in Hybrid )、FCEV(Fuel Cell )、BEV(Battery)といった電動車のラインナップを2025年までに約70車種へと拡大
  • 上記グローバルで約70車種の電動車のうち15車種がBEV、うち7車種がbZ(beyond Zero:単なる「Zero Emission」を超えた価値を顧客に提供)シリーズとなる予定
  • Zero Emission Vehicle(Battery Electric Vehicle、Fuel Cell Electric Vehicle)について、2030年までには、グローバルで年間200万台、米国においては、年間150~180万台のZEVを含む電動車を販売する見通し

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