トヨタの米国子会社 Toyota Motor North America, Inc.は12月6日、約12億9,000万ドル（約1,430億円）を投資する車載用電池工場の建設地について、ノースカロライナ州のGreensboro-Randolph Megasiteに決定したと発表した。
車載用電池工場の概要は下記の通り。
車載用電池工場は、2025年の稼働開始時には4本の生産ラインでそれぞれ20万台分のリチウムイオン電池を生産する予定。また、将来、少なくとも生産ラインを6本に拡張し、合計で年間120万台分の電池を供給することを目指す。
| 名称 | Toyota Battery Manufacturing, North Carolina | |
|---|---|---|
| 設立 | 2021年11月 | |
| 出資 | TMNA 90％ 豊田通商 10％ | |
| 従業員数 | 1,750名（予定） | |
| 資本金 | $468M | |
| 事業概要 | 車載用電池の製造（当初はハイブリッド用に生産） |
車載用電池工場は、2025年の稼働開始時には4本の生産ラインでそれぞれ20万台分のリチウムイオン電池を生産する予定。また、将来、少なくとも生産ラインを6本に拡張し、合計で年間120万台分の電池を供給することを目指す。
報道（2021年11月）によると、最終的な決定を下していないが、同工場の建設でパナソニックと協力する見通し。
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トヨタ自動車は9月7日、「カーボンニュートラル実現に向けて~トヨタの電池の開発・供給」を発表した。
トヨタと寧徳時代新能源科技（CATL）は2019年7月、新エネルギー車（NEV）用電池の安定供給と発展進化に向けての包括的パートナーシップを締結した。
トヨタと比亜迪（BYD）は2020年に電気自動車（EV）の研究開発で合弁会社を設立した。
トヨタ自動車は10月18日、米国において2030年までにBEV用 （Battery Electric Vehicle）を含む車載用電池の現地生産に約3,800億円を投資することを発表した。 上記の1.5兆円の一部。
車載用電池の現地生産の第一歩として、Toyota Motor North Americaが、豊田通商とともに米国で新会社を設立し、2025年からの稼働を目指す。2031年までに約12億9,000万ドルの投資と、現地での新規雇用1,750人を見込 む。（今回の発表）
トヨタの電動化に関する概要:
- これまでグローバルで累計1,870万台、米国で450万台の電動車を販売
- 現在米国販売の約25％が電動車であり、2030年には約70％が電動車となる見通し
- 需要の高まりを受け、現在グローバルで55車種のHEV（Hybrid）、PHEV（Plug-in Hybrid ）、FCEV（Fuel Cell ）、BEV（Battery）といった電動車のラインナップを2025年までに約70車種へと拡大
- 上記グローバルで約70車種の電動車のうち15車種がBEV、うち7車種がbZ（beyond Zero：単なる「Zero Emission」を超えた価値を顧客に提供）シリーズとなる予定
- Zero Emission Vehicle（Battery Electric Vehicle、Fuel Cell Electric Vehicle）について、2030年までには、グローバルで年間200万台、米国においては、年間150～180万台のZEVを含む電動車を販売する見通し
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