新増設が完成する前に日本のバブル経済が弾け、需要が減退し、需給ギャップがひろまった。能力の急増に対し、アジアの需要は増えつつあったが、欧米が不況になると各社一斉にアジア向けに輸出を行うため、アジア市況も急落した。 （三菱油化は1980年代後半にスチレンモノマーの輸出で膨大な利益を上げたが、その後の値下がりで輸出利益はなくなった）
この結果、各社の業績は非常に悪化した。塩ビ業界の損益も1992年から再び赤字に転じた。
しかし、再びカルテルで逃げる道は既に封鎖されており、各社とも生き残りの策の検討を開始した。
事業撤退：
・ポリプロに新しく進出した東ソーは95年11月に営業権をチッソに譲渡（2002年にチッソが四日市ポリプロを吸収合併）
・旭化成も94年10月、水島品の営業権を昭和電工に譲渡 (運営のため日本ポリプロを設立するが1999年3月停止)、泉北ポリマー全株を95年3月、三井東圧に譲渡して撤退した。
・日本鉱業も新規参入を狙い、輸入販売を始めたが94年3月に撤退した。
・宇部興産は新設した千葉の気相法ＬＬＤＰＥプラントを休止した。
（1994年11月に三井石油化学のメタロセン触媒技術による気相法ＬＬＤＰＥの商業規模での試験生産で合意）
・昭和電工は94年5月、ＰＳ事業から撤退し、旭化成に営業権を譲渡することを発表した。（上記の旭化成ＰＰ事業と交換）
昭和電工は1966年から住友化学とのJVの日本ポリスチレン（川崎に工場）でＰＳ事業を行っていたが、1988年に千葉と川崎にそれぞれの責任で新工場を建設し、93年の旧設備停止後は実質的には個別に事業を行っていたが、川崎の新設備も停止し事業から撤退した。
三井・三菱グループの事業統合検討：
・1992年4月、新聞に三井東圧と三井石化が合併を目指し両社社長が詰めの協議に入っていると報じた。両社長がのトップ会談を行い、新会社の社名（「三井化学」）や合併比率などは合意しているとされた。しかし両社の社内の反対が強く、「当分の間は交渉を凍結する」と発表された。
・この時、吉田正樹・三菱油化前社長は三菱グループの統合については 「永遠の話題」であるとして否定した。
しかし実際には、スチレンモノマーの輸出利益をもとに株式時価発行によりエチレンを増設し拡大路線をとった三菱油化はその後の輸出価格の下落、国内需要の減少で損益は悪化し、対応に苦慮していた。
事業統合の検討：
・第一塩ビ販売のメンバーの日本ゼオン、住友化学、呉羽化学、サンアロー化学（徳山曹達子会社）は、共同研究、共同生産を行うなど信頼ベースが出来上がっており、塩ビ事業の損益悪化から、早くも1992年頃から生き残りのための事業統合の検討を始めていた。
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