3/23の日本経済新聞に「中国 設備過剰で法的手段も 新規参入を制限・小規模企業を淘汰」 との記事が出ている。
中国国務院(内閣)は１０業種を対象に、法的手段によって新規参入を制限したり小規模設備の淘汰を加速するよう地方政府などに通達を出した。国内の設備過剰を解消する狙い。
国務院によると、設備能力が過剰なのは自動車、鉄鋼、アルミニウム、カーバイド、合金鉄、コークスの６業種。過剰問題が将来、顕在化すると懸念しているのが電力、セメント、石炭、紡織の４業種。通達は電力についても乱立する小規模発電所計画を停止させ、大規模発電所を中心に新設するとの方針を盛り込んだ。
しかし、石油化学については別である。
国務院常務員会議は1月に第11次5カ年計画での「エチレン工業の中長期育成計画」を決定した。それによると、中国は2010年までに既存プラントの増設と新規計画により 1,060万トンの能力増を行うこととなる。(本年1月スタートの中海シェル計画や着工・承認済みの計画を含む)
2005年末の能力が 780万トンであるため、この通りいけば2010年末には1,840万トンになるということになる。
既存プラントの増設については、例えば茂名石化(38万トン)を80万トン以上に、上海石化(85万トン)を100万トン以上にする。また、撫順石化(15万トン)のような中規模プラントも拡張し、100万トンに近い能力に引き上げる。これらにより既存プラントの能力を2010年までに438万トン増やす。
さらに、中海シェル計画のような大規模エチレンを7基、合計620万トンを新設する。揚子江デルタ、珠江デルタ、渤海湾地域が2010年には全国のエチレンの60%以上を占めることとなり、同時に新疆、甘肅、四川、湖北省など中西部地区にも大型エチレンが建設される。
かなり早い時期に中国が石油化学製品の自給体制を整え、輸出国になる可能性がある。
うーん、昨日のラービグと言い、この中国の取組といい、日本の石化にとってはビハインドですよね。汎用品の競争力では明らかに劣る中で、やはり技術大国として先進的な開発を進めるほかないと・・・ということはやはり資金力か?今は恩恵をこうむっている中堅化学メーカーは先々のことをちゃんと考えてるんですかねぇ。というか経産省はもっと本腰入れろっつーの。
経産省に頼るのは20数年前の産構法で終わった筈です。産構法終了後もデクレア制度などで関与していましたが、事業統合時代に入ると、石化メーカーも事後報告程度で、相談などはしておらず、経産省も関与する気はないようです。
各社が自分で考えるしか、ありません。
なるほど。各社次第ですよね。でもRINGはまだ続行中ですよね?少なくともそれを続けている、または対外的に公表している限りは、経産省の責任が全くないとは言えないと思います。だって経産省じゃないけど先日の公取だって国が口出しするなら、それなりに責任を取る必要ってあるはずだと思うんですけど・・・すいません。あまちゃんで。
Luckyさん、経済産業省は、かかわっていくべきだと思うし、ＲＩＮＧ，ＮＥＤＯなど、国として実際かかわっていると思います。産構法は、大々的にかかわっていたので、それに比べるとknakさんの指摘のとおりかもしれませんが、実際問題、国に何が出来るかというと、独禁法をたてにとって、合併を邪魔するだけかもね...コンビ再編も240万トンのプラントを千葉に作る、という研究があるんですよ、NEDOの研究で。国がもっとうまく動くといいと思うんだけど。