速報　「自白」で課徴金減免初適用

2/16の記事で独禁法改正による課徴金減免について書いた。

本制度適用の第１号が出た。

以下　2006/3/28　毎日新聞夕刊から

国、自治体などが発注する水門工事の入札を巡り談合が繰り返されていたとして、公正取引委員会は28日、大手重工・鉄工２０数社に対し、独占禁止法違反（不当な取引制限）の疑いで立ち入り検査を実施した。
関係者によると、公取委は今年1月の独禁法改正で新たに設けられた「課徴金減免制度」に基づき、検査対象の企業から事前に違反内容の情報提供を受けたという。同制度を活用して、公取委が談合事件摘発に乗り出すのは初めて。

立ち入り検査前に１番目に申告すれば、課徴金の全額と刑事告発が免除される。メリットはそれだけでなく、国土交通省は、同法違反に伴う指名停止期間について、減免対象社は通常の２分の１に短縮する方針を打ち出した。

ーーーー

同紙は、先着３社から漏れた企業は「申告しなかったことにより、損失が増えた」として株主代表訴訟を起こされる可能性もあるとしている。公取委との約束で、社員から「違反があった場合は就業規則に則り厳正な処分を受けても異存はない」旨の誓約書をとった会社もある。

今後は価格カルテルはなくなるだろう。