2006/２Qの国産ナフサ基準価格　49,800円/klに

2006年6月のナフサの平均輸入価格が48,106円/kl となった。この結果、2Qの平均価格は46,800円/kl となり、これに諸掛（金融費用、備蓄費、税負担等）2,000円/klを加えた国産ナフサ基準価格は48,800円/klとなった。

これは第二次石油危機後半の1983年4Qの48,900円/kl に次ぐものである。

なお、2006/7/17 「原油、ナフサ価格　急上昇」参照　

国産ナフサ基準価格は今では単なる参考価格に過ぎない。

この方式（「四半期ごとのナフサ平均輸入価格＋諸掛」）は1982年7月から、石油精製と石油化学の間の「ナフサ戦争｣解決のために導入されたものである。

第一次石油危機でナフサ価格は大幅に上昇した。ナフサ価格は石油精製側と石油化学側のチャンピオン交渉で決められていたが、石油化学側は石油業法によりナフサの自主輸入の道を封じられており（ナフサなど石油類の輸入は石油精製会社しかできなかった）、　交渉力は弱く、ナフサ価格は段階的に上げられた。
日本の国産ナフサ価格は輸入ナフサ価格よりかなり高かった。それに対して米国の石化業界は原料がエタンのため影響が少なく、欧州もナフサが中心ではあったが、市場メカニズムで価格が決まるため、日本の原料価格が最も高いという状況が続いた。石化業界の不満は強く、「第一次ナフサ戦争」、「第二次ナフサ戦争」と呼ばれる抗争状況が続いた。

1982年2月、化学系石油化学メーカー７社の首脳が揃って通商産業省を訪問し、
　①ナフサ輸入権の獲得など輸入に関する石油政策上の制約の撤廃（ナフサ輸入権の獲得）
　②輸入ナフサに係る石油税免税措置の延長
　③国産ナフサの石油税の石化業界への還付
　④適正な石油価格体系の確立
　⑤原料ナフサ備蓄義務の撤廃
の５項目を陳情し、石油化学各社が石油業法第１２条の規定に基づく輸入業の届出をする用意がある旨を正式に表明した。

これに対して通産省は同年４月、産構審化学工業部会会長、石油審議会会長両氏による「石油化学原料用ナフサ対策に関する提言」を受け、「石油化学原料用ナフサ対策について」を省議決定した。その概要は以下のとおりであった。

この結果、ナフサの輸入完全自由化には至らなかったが、国産ナフサ価格は国際市況を反映した輸入価格に連動して決定されることとなった。

1982年7月からこの方式が採用され、当初の「諸掛」は2,900円/klとなった。その後、1983年4月以降、国産ナフサの石油税が免税となって石化業界に還付され、諸掛は2,000円/klとなった。

これ以降、「参考価格」として「輸入価格平均＋2,000円/kl」の計算が継続されている。