独占禁止法に関する論点整理

独占禁止法基本問題検討室（内閣府大臣官房）は7月21日、「独占禁止法における違反抑止制度の在り方等に関する論点整理」を発表した。

本年1月に改正独禁法が施行されたが、改正法附則において、「政府は、この法律の施行後２年以内に、新法の施行の状況、社会経済情勢の変化等を勘案し、課徴金に係る制度の在り方、違反行為を排除するために必要な措置を命ずるための手続の在り方、審判手続の在り方等について検討を加え、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。」とある。

このため、内閣官房長官の私的懇談会として「独占禁止法基本問題懇談会」がつくられ、これまでに、有識者等からのヒアリングを含め、１５回の会合が重ねられてきたが、これまでの懇談会における議論を踏まえた「論点整理」を公表したもので、広く各層の意見を求めるとしている。

詳細は以下参照
http://www8.cao.go.jp/chosei/dokkin/kaisaijokyo/publiccomment/publiccomment.pdf

なお、これには「資料編」がついており、日本の独禁法の詳細や、欧米諸国の実情が分かり易く記載されている。

　資料 1 独占禁止法違反行為の類型ごとに採られ得る独占禁止法上の執行手段の比較

　資料 2 独占禁止法違反行為（カルテル等）に対する措置等の概要

　資料 3 独占禁止法違反行為に関連してとられ得る措置等の性質、措置（請求）主体等

　資料 4 独占禁止法の課徴金について

　資料 5 課徴金減免制度について

　資料 6 主要国におけるカルテル行為に対する制裁金等

　資料 7 独占禁止法における手続の流れ

　資料 8 行政法審判官制度の概要

　資料 9 主要国における違反抑止制度の概要（一般）

　資料 10 主要国における違反抑止制度（競争法）

　資料 11 不公正な取引方法相当規制（廉売規制、優越的地位濫用規制及び再販売価格拘束規制）の概要