国家質量監督検疫検験総局（SAQSIQ：State Administration of Quality Supervision, Inspection and Quarantine）は有毒・有害廃棄物が中国へ流入することを防ぐため現場検査を行った結果、登録した廃物原料と実際の状況が一致しないことが明らかになったとして海外17社の廃物原料国外供給企業登録資格（中国向けスクラップ輸出に関する資格）の停止、取消を行った。
資格の一時停止処分を受けたのは日本の日中再生資源株式会社のほか、韓国企業1社、スウェーデン企業4社、英国企業２社の合計８社。また登録した廃物原料と実際の状況の不一致が深刻だったことから、日本の揚州加藤現代農芸有限公司と、ベルギー企業３社、ドイツ企業2社、スウェーデン企業１社、英国企業2社の合計９社の資格が取り消された。
SAQSIQ によると本年初めから、21社が資格取消、8社が資格の一時停止の処分を受けている。
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登録資格制度は2005年9月に施行された。
発端となったのは中古プラスチックの輸入問題。
2004年3月下旬に九州のある企業が山東省青島市に回収プラスチック 6千トンを輸出した際、「バーゼル条約」（有害廃棄物の国境を越える移動及びその処分の規制に関するバーゼル条約）に違反したことがある。
同社は合格基準を満たした少量のプラスチックを貨物の最上部に置き、規定に満たず、利用価値もない大量の有害廃棄物をその下に隠すという詐欺まがいの手段で輸出し、現地の環境に深刻な汚染をもたらした。
SAQSIQは同年5月、日本から輸入する回収プラスチックの登録検査と関連の検査・検疫手続きを一時停止すると発表した。すでに検査手続きをすませている場合は、関連機関が厳重な検査を行い、条件に合わない貨物は一律に通関を認めないとした。
特定の国からのリサイクル原料輸入を全面的に停止するのは、中国では初めてであった。
この措置により、回収プラスチックの輸出を扱う日本企業はたちまち苦境に立たされた。2003年の日本の回収プラスチック輸出量は68万トンで、3年前に比べて倍増しており、うち9割以上が中国に輸出されていた。
この事件に関しては日中の当局者が協議した結果、問題となった廃プラは2005年８月にすべて中国から持ち出されたうえ、日本側が輸出の際の適切な処理を保証した。
この結果、中国政府は日本からの廃プラスチック輸入再開を認めるとともに、 廃物原料国外供給企業登録資格制度を実施した。
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