米国住宅着工件数、続落

17日発表された米国の10月の住宅着工件数は年率換算148万6千戸と、前月比14.6%減となった。2000年7月以来の低水準で、市場の予測を大きく下回った。１１,12月が10月並みとすると、年間180万戸で、2003年よりも低い水準となる。

これが米国経済にどう響くかについては、いろいろ意見がある。
住宅需要についても、昨年の好調は転売目当ての買いによるものでバブルとみるものがある反面、日本と違い若年層が多く、需要は回復するとみる意見もある。
経済への影響も、住宅事業の雇用は不法労働者が多く、失業率は増えないので、余り響かないとの意見もある。
18日の日経は、「個人消費は底堅さを保ち、企業の設備投資も堅調」で、「米エコノミストの大勢は、景気は緩やかに減速しながらインフレを抑制、持続可能な安定成長につながるとみている」としている。

塩ビ事業をとると、住宅関連需要が多いため、影響が大きい。
2006/3/3　「日本の塩ビ事業」参照

信越化学の金川社長は中間決算発表時に、来年の業績見通しについて、「米国の景気が建設、自動車など下降気味なので楽観できない。今年と横ばいならいい方だと思う」と語っている。

フランスの Saint-Gobain の100%子会社の米国の塩ビ樹脂メーカー CertainTeed は建材大手でもあるが、来年2月に４つある塩ビサイディング工場のうち、カンサス州の工場を閉鎖すると発表した。住宅需要の減退、塩ビサイディング需要の減少、業界の供給過剰を理由として挙げている。
但し、残り３工場は継続するし、塩ビパイプは増設する。同社では地域別に需要に差があるとしている。