ニュースのその後　公取委ガイドライン、Styrindo Mono Indonesia

１）公正取引委員会、企業結合審査に関する独占禁止法の運用指針発表　

公正取引委員会は3月28日、企業合併の可否を審査する際に使う新しいガイドラインを発表、同日から新指針の運用を開始した。

企業結合審査に関する独占禁止法の運用指針 　
別添　過去の企業結合審査の実績について　　

1月31日に一部改正案を自民党の委員会に示し、了承を得た。
その後、一般から意見を募集していたもの。

　2006/12/19 合併審査基準の公取委案　　
　2007/2/5　　公取委、「企業結合審査に関する独占禁止法の運用指針」の一部改正案を発表　
　　

問題は具体的な事案で公取委が当該製品のアジアの能力などをどう扱うかである。

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２）インドネシアのStyrindo Mono Indonesia

豊田通商は、インドネシアのスチレンモノマー製造・販売子会社、PT.Styrindo Mono Indonesia（SMI） の全株式を、エチレン供給会社のChandra Asriに売却することを決めた。売却価格は9,500万ドル。
　
国際競争の激化に伴い、安定した原料の確保と販路の拡大が、課題となっているなか、原料のエチレンを製造しているChandra Asriに売却するのが最適と考えた。

Styrindo Mono Indonesia はトーメンが出光石油化学、サリム・グループ、ビマンタラなどとを設立したもので、現在の能力はEB 44万トン/SM 40万トン。

　2006/4/28 インドネシアの石化事業への日本企業の参加　

当初の出資比率はトーメン75%、出光5%、ビマンタラ10%、サリム10%であったが、2006年4月にトーメンが豊田通商に吸収合併された後は、一時、豊田通商84.62%、PT Bimakima 7.69%、Salim Chemicals 5.13% ほかとなっていたが、その後、豊田通商100%となった。

豊田通商は、グループ事業価値最大化の観点から、事業ポートフォリオの見直しと経営資源の再配分を進めており、赤字のStyrindo Mono Indonesiaは整理の対象となっていた。

　　　　最近の業績 ： (単位：US$ 1,000)

	平成17 年12 月期
売上高	344,591
営業利益	▲27,410
当期純利益	▲127,721

売却先のChandra Asri　については下記参照

　2006/4/26 インドネシアのエチレン計画への日本企業の参加－１