注目会社、３月決算概要ー４

武田薬品工業

営業利益、15年連続最高益、配当年間128円（来期は160円）！
当期利益は移転価格税制に基づく更正処分追徴税 571億円を計上し、なお前期比 増益。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　単位：百万円（配当：円）

	売上高		営業損益		経常損益		当期損益		配当
	連結	単独	連結	単独	連結	単独	連結	単独	中間	期末	年計
06/3	1,212,207	840,230	402,809	345,969	485,354	364,439	313,249	249,361	53.0	53.0	106.0
07/3	1,305,167	869,068	458,500	347,652	585,019	378,377	335,805	219,813	60.0	68.0	128.0
08/3予	1,390,000	ー	470,000	ー	585,000	ー	380,000	ー	80.0	80.0	160.0

売上高：	前期比 930億円の増収
	うち、為替レートが対米ドル、対ユーロで円安に推移し、為替の影響で前期比 228億円の増収
営業利益：	前期比 557億円の増益
	販売費・一般管理費の増 397億円を売上総利益の増で吸収
経常損益：	前期比 997億円の増益
	米国での金利アップで受取利息　210億円増
	持分法投資利益増加（前期比 120億円増加の662億円、うちTAPが 610億円）
特別損益：	前期比 78億円増益
	武田食品工業の飲料・食品事業をハウス食品とのJVに譲渡（譲渡益 190億円）
	ワイスの株式の一部と三井武田ケミカルの株式を譲渡（譲渡益 171億円）
	遊休不動産売却益　43億円
	（前期も関係会社株式売却益 120億円、厚生年金基金代行返上益 204億円あり）
税金：	移転価格税制に基づく更正処分追徴税＊　571億円を計上
配当：	2007/3月期の年間配当 128円、2008/3月期予想 160円 （信越化学はそれぞれ、70円、80円）

＊移転価格税制に基づく更正処分追徴税
　　国税庁の更正処分に対し、同社は不服申立て中
　　 2006/6/29 武田薬品、移転価格税制に基づく更正 

追徴税を支払った時点では、監査法人の判断に基づき、当該追徴税を長期仮払金として処理。
その後、納付者が不服申立て等を行っている場合であっても、一律に全額費用処理する方法に監査法人が意見を変更。
　　

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トクヤマ

売上高 営業損益 経常損益 当期損益 配当 連結 単独 連結　 単独　 連結 単独　 連結　 単独　 中間 期末 年計 06/3 　263,373 　171,189 　24,311 　17,070 　21,493 　16,164 　13,964 　10,762 　3.0 　3.0 　6.0 07/3 　292,764 　192,693 　34,737 　27,366 　31,672 　25,830 　18,460 　15,528 　3.0 　3.0 　6.0 08/3予 　309,000 　204,000 　35,000 　27,500 　32,000 　27,000 　20,000 　17,500 　3.0 　3.0 　6.0

営業損益対比　（億円）

06/3 07/3 　差異 化学品 77 82 5 特殊品 161 258 97 セメント建材他 35 42 7 全社 -30 -35 -5 営業損益合計 243 347 104

特殊品：　(05/3の営業損益は 92億円)
　多結晶シリコンの価格是正効果等が寄与

　　多結晶シリコンの需要は引き続き旺盛に推移
　　前期後半の輸出価格是正、当期初に国内価格是正、
        当期後半に更なる輸出価格是正を実現

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三菱瓦斯化学

売上高 営業損益 経常損益 当期損益 配当 連結 単独 連結　 単独　 連結 単独　 連結　 単独　 中間 期末 年計 06/3 　439,829 　326,523 　38,970 　22,212 　50,410 　25,777 　32,944 　14,738 　4.0 　6.0 　10.0 07/3 　482,608 　355,235 　42,220 　19,692 　61,723 　31,478 　40,044 　20,280 　6.0 　8.0 　14.0 08/3予 　510,000 　370,000 　40,000 　19,000 　55,000 　33,000 　40,000 　26,500 　7.0 　7.0 　14.0

経理処理の変更
１．有形固定資産の減価償却を連結子会社を含め、備忘価額（1円）まで償却に変更　
　　　当期分　営業損益、経常損益が4億円減少
　　　過去分　特別損失に88億円計上

　　　◎ 税法改正を先取りし、かつ、残存の5%を一括償却　文末参照

２．天然ガス等の開発費
　　　従来：特別損失
　　　改正：販売費一般管理費　「天然ガス系」の営業損益　11億円減少

営業損益対比　（億円）

06/3 07/3 　差異 天然ガス系 54 25 -29 芳香族 57 74 17 機能化学品 137 172 36 特殊機能材 135 145 10 その他 4 5 1 全社 4 2 -2 営業損益合計 390 422 32

天然ガス系化学品
：	メタノールは、需給がタイトな状況の中、世界的にプラントトラブルが相次ぎ、市況が高騰。 海外メタノール生産会社の持分法利益も大幅に増加。
	酵素・補酵素類は、コエンザイムＱ10の販売価格の大幅下落で減収減益 （2007/5/1 カネカ決算 参照）
	開発費の経理処理変更で従来ベースより 11億円減少
機能化学品
	ポリカーボネート、ポリアセタールは原料価格上昇等により若干採算が悪化
	ポリカーボネートシート・フィルムは増収増益 持分法の三菱エンジニアリングプラスチックスも、タイのPC生産会社からの特別配当も加わり増収増益

平成19年度税制改正において、減価償却制度の改正などが盛り込まれた法人税関係法令の改正が行われた。 償却可能限度額及び残存価額の廃止等 ① 2007年4月１日以後に取得をされた減価償却資産 　 償却可能限度額（取得価額の95％相当額）及び残存価額を廃止 耐用年数経過時点に「残存簿価１円」まで償却できるようになった。 　 　 ② 2007年3月31日以前に取得をされた減価償却資産 　 取得価額の95％相当額（従前の償却可能限度額）まで到達している減価償却資産については、 翌事業年度（2007年4月1日以後に開始する事業年度に限る）以後において、5年定額償却で残存簿価１円まで償却 　（算式）償却限度額＝〔取得価額の5％相当額－１円〕ｘ 償却月数／60

　

　

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