塩ビ管カルテル調査

公正取引委員会は10日、上下水道に使用される塩化ビニル管を巡り違法な価格カルテルを結んでいた疑いが強まったとして、三菱樹脂、積水化学工業、クボタシーアイの３社に強制調査に入った。

11日にはアロン化成、信越ポリマー、前澤化成工業、ヴァンテック、日本プラスチック工業、ダイカポリマーの6社とクボタシーアイの親会社クボタを、更に12日には日本ロール製造、旭有機材工業およびクボタシーアイの親会社で05年3月末まで製造・販売していたシーアイ化成に調査に入った。
強制調査の対象は延べ13社となり、シェアの合計は９割を超える。

*　ヴァンテックは元は小松製作所の子会社の小松化成で、1997年に積水化学の子会社となり、改称した。
　ダイカポリマーはアウトサイダー最大手でクボタと提携している。

塩ビ管の市場規模は年間約 1,800億円と巨額で、公取委が過去に調査した案件の中でも最大級。

対象会社の中には、1991年の食品用ストレッチフィルムや1999年のダクタイル鋳鉄管で刑事告発され法人として有罪が確定した会社や、92年の塩ビ管カルテルで課徴金を払った会社、さきのガス用PE管・継手で課徴金を払った会社がある。

こうした経緯がありながら、同様の構図のカルテルが繰り返されたことや、国民生活に密着し、水道料金にも跳ね返る可能性のある上下水道管を巡ってカルテルが行われていた実態などを重くみて、公取委は刑事責任を追及する必要があると判断した模様。

また12日の朝日新聞によると、2005年10月に業界団体の塩化ビニル管・継手協会が市場縮小を見据えた今後５年間の需要予測や各社のシェアをまとめ、データを各社に伝えたり公表したりしても問題がないかどうか、公取委に相談した。
これに対して公取委は、「上位３社で７割のシェアを占める寡占市場」と業界の特性をふまえて、需要減少の数値予測を公表すれば「大手を中心に値上げに向けた協調的な歩調が取られかねない」とカルテルの危険性を口頭で伝えたという。

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今回は、原油価格上昇に伴う原料の塩ビの値上げに対して、過剰能力と公共投資削減による需給ギャップ拡大で価格転嫁が行えないために、赤字回避のために行ったものと思われる。各社にとり、10%（再犯の場合は15%)の課徴金と刑事訴訟による罰金は非常に痛いものになる。

問題再発を防ぐためには、他の業界と同様、過剰設備の処理が必要であろう。

少し古いが業界の状況は、経済産業省が2001年11月19日に発表した「塩化ビニル管産業の課題と将来展望に関する研究会報告書」で分かる。
　　http://www.meti.go.jp/kohosys/press/0002079/0/011119enkab.pdf

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各社の関連する業界の独禁法事件の主なものは次のとおり。

このうち、1991年のストレッチフィルム事件と、1999年のダクタイル鋳鉄管事件が刑事告発され、いずれも有罪となっている。
（企業に罰金、個人に執行猶予付き懲役刑）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　単位：千円

社名	1991　ｽﾄﾚｯﾁﾌｨﾙﾑ		1992 塩ビ管	2007 塩ビ管	1999 ダクタイル鋳鉄管			2007 ガス用PE 管・継手	2007 ｽﾃﾝﾚｽガス管
	課徴金	罰金*	課徴金	調査	課徴金		罰金　*	課徴金	調査
	課徴金	罰金*	課徴金	調査	平成8年	平成9年	罰金　*	課徴金	調査
三菱樹脂	91,480	7,000	7,150	○				127,350
信越ポリマー	78,210	8,000	790	○
クボタ			3,370	○	3,326,890	3,745,190	130,000	4,760
クボタシーアイ				○				70,490
積水化学工業			5,720	○				124,640
アロン化成			2,710	○
三井化学 (三井東圧）	110,800	8,000						787,690
栗本鐵工所					1,368,280	1.566,610	70,000
日本鋳鉄管					518,020	535,520	30,000	29,480
日立金属								667,030	○
協成								17,860	○
富士化工								減免
理研ビニル工業	51,540	6,000
日本カーバイド	45,230	6,000
電気化学工業	41,200	6,000
日立ボーデン	20,520	6,000
グンゼ	10,800	6,000
その他				(1)					(2)
(1)　前澤化成工業、ヴァンテック、日本プラスチック工業、ダイカポリマー、　　　日本ロール製造、旭有機材工業、シーアイ化成
(2)　テクノフレックス・トーラ、ＪＦＥ継手