公取委は6月22日、企業結合審査の事後的検証調査報告書を発表した。
報告書：http://www.jftc.go.jp/pressrelease/07.june/070622.pdf
次ぎの2部に分けて、企業結合審査を事後的に検証した。
１ 輸入圧力の事後的検証（報告書第一部）
２ 問題解消措置の事後的検証（報告書第二部）
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１ 輸入圧力の事後的検証（報告書第一部）
平成６年度から平成15 年度までの10 年間の公表事例のうち輸入圧力が働き得ると認定している20事例26品目について、輸入比率の動きを品目横断的に分析している。調査対象のうち、化学品関係は以下の通り。
このうち、潜在的輸入圧力を積極的に評価した事例として三井石油化学と三井東圧化学の合併でのフェノールを対象に、詳細に分析している。
調査対象事例における輸入比率の動き
| 年度 | 事例名 | 商品 | 統合前 ３年間 平均 |
統合後 ３年間 平均 |
類型 |
| 7 | 昭和電工㈱及び日本石油化学㈱による ポリオレフィン樹脂事業の統合 |
高密度ポリエチレン樹脂 | 3.06% | 1.98% | ↓① |
| 7 | バイエル㈱及び三菱化成ヘキスト㈱の 繊維用染料事業の統合 |
塩基性染料 | 36.90% | 47.25% | ↑⑦ |
| 9 | 三井石油化学㈱と三井東圧化学㈱の合併 | アセトン | 4.26% | 2.71% | ↓① |
| フェノール | 0.65% | 0.54% | ↓① | ||
| アニリン | 3.50% | 4.05% | ↑② | ||
| ビスフェノールＡ | 13.80% | 18.03% | ↑⑦ | ||
| 10 | 旭化成工業㈱及び三菱化学㈱の ポリスチレン樹脂事業の統合 |
ポリスチレン樹脂 | 2.91% | 2.84% | ↓① |
| 11 | 協和発酵工業㈱及び三菱化学㈱による 可塑剤事業の統合 |
フタル酸系可塑剤 | 2.83% | 4.75% | ↑② |
| 12 | 三井化学㈱及び武田薬品工業㈱の 共同出資会社の設立によるウレタン等事業の統合 |
ＴＤＩ（ウレタン原料） | 0.0009% | 0.00% | ↓① |
| 13 | ポリプロピレン事業の統合 （日本ポリケム㈱・チッソ㈱； 三井化学㈱・住友化学工業㈱） |
ポリプロピレン | 7.72% | 4.99% | ↓④ |
| 14 | エー・アンド・エム スチレン㈱及び出光石油化学㈱による ポリスチレン事業の統合 |
ポリスチレン | 2.78% | 2.27% | ↓① |
| 14 | 三井化学㈱及び住友化学工業㈱の統合 | アニリン大口 | 6.94% | 5.63% | ↓④ |
| EPDM | 2.77% | 6.87% | ↑③ | ||
| 15 | 昭和電工㈱及び協和発酵工業㈱による 酢酸エチルの共同生産会社の設立 |
酢酸エチル | 10.66% | 12.32% | ↑⑦ |
| 15 | 大塚化学㈱と三菱瓦斯化学㈱による 水加ヒドラジン事業の統合 |
水加ヒドラジン | 16.78% | 22.27% | ↑⑦ |
公取委の分類
輸入比率が低いレベルに
とどまっているもの結合前の輸入比率が5%以下で、
結合後に2.5ポイント以下の低下をしたもの ① 2.5ポイント以下の上昇をしたもの ② 輸入が一定程度行われている品目
（一定程度の輸入圧力）結合前の輸入比率が5%以下で、結合後に 2.5ポイント超の上昇をしたもの ③ 結合前の輸入比率が5%～10%で、結合後に 5ポイント以下の低下をしたもの ④ 5ポイント以下の上昇をしたもの ⑤ 輸入が顕在化している品目
（一定程度の輸入圧力）結合前の輸入比率が5%～10%で、結合後に 5ポイント超の上昇をしたもの ⑥ 結合前の輸入比率が10%超で、結合後に 輸入比率が上昇したもの ⑦
まとめ
20事例26品目のうち、企業結合後に輸入が顕在化している品目が７品目（⑥⑦：化学品は4品目）、輸入が一定程度行われている品目が８品目（③④⑤：化学品3品目）あり、これらについては一定程度の輸入圧力が働いているものと考えられる。
一方、企業結合後の輸入比率が低いレベルにとどまっている品目が11 品目（①②：化学品8品目）あるが、これらについては、輸入比率が低いレベルにとどまっている要因を個別に検証した上で輸入圧力の有無を判断する必要があると考えられる。
そこで、第２において、三井石化と三井東圧の合併におけるフェノール（①）を例にとり、詳細に分析を行った。
フェノールについては、企業結合審査時点で輸入比率が低く、企業結合後も最近のメーカーによる自家消費（ビスフェノールＡ）向けの輸入を除いては輸入比率が低いレベルにとどまっていたものの
・国内外で商品のブランドやグレードの違いや品質の差はほとんどみられないこと
・使い慣れ等から生じるスイッチングコストが低いこと
・自らの海外展開等を通じて海外市況を注視している比較的規模の大きいユーザーが多いこと
・ユーザーが輸入の必要性を感じるほど内外価格差が広がらなかったこと
等の条件が満たされていることから、潜在的な海外からの競争圧力が存在していると判断された。
長期にわたって極端な内外価格差が生じないこと自体が、国内価格が輸入価格の影響を受けていることを示唆しているとも考えられる。
フェノールについては、合併を契機として、当事会社の価格支配力が高まったことを示す情報はなく、合併の結果、競争を実質的に制限することとはならなかったものと考えられる。
その他の製品のうち、石油製品等一部の商品については、制度的な要因により、企業結合審査時点で想定していたほど輸入圧力が働いていないと考えられる品目もある。
このように、企業結合審査時点で輸入圧力を積極的に評価した事例については、実際に輸入圧力が働いていると認められるものとそうでないものとが混在していると考えられることから、今後の企業結合審査に当たっては、特に輸入比率が低い場合の輸入圧力の評価について、データ分析や綿密なヒアリング等による慎重な検討が重要であると考えられる。
また、今後、実際に輸入圧力が働いているかどうかを事後的に検証していくことも必要と考えられる。
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２ 問題解消措置の事後的検証（報告書第二部）
平成８年度から平成17 年度までの10 年間の公表事例のうち、問題解消措置が採られた事例について、その内容を整理した。
問題点が指摘されたもの又は当事会社がその企業結合計画において、あらかじめ何らかの措置を申し出たものは約４割弱あるが、同時に全体の約４分の１は問題解消措置の実施を前提として問題なしとされている。
水平型の問題が生じる場合には、事業譲渡等の措置が採られることが比較的多いのに対し、
垂直・混合型の問題が生じる場合には、当事会社グループの行動に関する措置が採られることが比較的多い。
富士電機による三洋電機の自販機事業の統合を例にとり、詳細に分析を行った。
今後の留意点
| ・ | 企業結合の結果生じる問題点を解消するために十分なものか否かや技術開放の条件（対価や期間等）についての詳細な検討が必要 |
| ・ | 市場環境の変化等に応じてその条件を見直せるようにすることも重要 |
| ・ | （ライセンス契約） 問題解消措置の通知の確保や技術供与を申し込む可能性のある潜在的な候補者に関する事前の調査も重要 |
今後は、構造的な問題解消措置を含め、他の問題解消措置が採られた事例についても検証し、その有効性や実施・運用に当たっての留意点を調査することも、重要であると考えられる。
＊ バックナンバー、総合目次は http://kaznak.web.infoseek.co.jp/blog/zenpan-1.htm
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