韓国土地公社は8月28日、中国の人工爪製造の天津チンヒ美容実業有限公司が南北（韓国・北朝鮮）協力産業団地の開城（ケソン）工業団地に入居するため、入居契約を結んだと明らかにした。
また、合板製造の臨沂ベクチョン木業有限公司が入居を申請している。
海外資本を含む企業としては、これまで日系企業2社が進出している。
2005年に化粧品の容器を生産するテソンハタが進出した。
同社は韓国のテソン産業と株式会社ハタとのJVでハタが10%出資している。
本年7月にはヒロセ電機と韓国の大徳（テドック）電子の折半出資会社で電気コネクターやリードフレームを製造するヒロセコリアが入居企業に選ばれた。
中国での人件費が急上昇し、開城工業団地がソウルから１時間の距離にある点などを考慮し、開城工業団地に進出することになったとしているという。
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開城工業団地は2000年8月、金正日総書記と鄭夢憲・現代グループ会長との合意で、北側が土地と労働力を、南側が技術と資本を提供して、開城に一大工業団地を作ることが決まった。
2003年8月に南北当局者間で投資保障、二重課税防止、清算決済、商社紛争合意書の4項目に関する経済協力合意書を交わした。
同地が北朝鮮にあるため、ここでの製品を韓国品として扱うかどうかが問題となる。
韓・シンガポールと韓・ＥＵの自由貿易協定は、開城製品を韓国産に認めた。
「韓国産原料を60%以上使っていれば、韓国産に見なし、無関税の恩恵を与えてほしい」という韓国政府の要求が受け入れられた。
しかし、ASEANとの交渉では相当数の国が「ＷＴＯの原産地規定は、最終的な加工が行なわれた地域を基準とする」として反対し、ペンディングとなっている。
米国は、北朝鮮勤労者に対する労働搾取などを問題視してきた。
しかし、韓米自由貿易協定では、「韓半島域外加工地域委員会」を設置し、韓半島非核化の進展など一定要件の下、原則的に域外加工地域に指定するよう協定文に明示した。
開城工業団地など南北経済協力地域の生産品を韓国産と認める土台を確保したこととなる。
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