速報　米国住宅着工件数　14年半ぶり低水準

9月の米国住宅着工件数は年率換算1,191千戸となり、1993年3月の1,083千戸以来、14年半ぶりの低水準となった。
これは過去最高の2006年1月の半分に近い。

1-9月の単純平均では1,407千戸となっている。

先行指数の許可件数も4ヶ月連続減少の1,226千戸で、1993年7月以来の低水準となった。
エコノミストは住宅市場の落ち込みは来年7-9月期まで続くと予想している。

参考　2007/8/19　サブプライムローン問題の波紋

　　　　2007/10/1 日米住宅着工件数減少

付記

野村ホールディングスは10月15日、サブプライムローン問題で1―9月に総額1,456億円の損失を計上すると発表した。
同社は米国での住宅ローンの証券化事業から完全に撤退する。

また、経営再建中の三洋電機は10月16日、半導体事業の売却を断念した。
8月末に実施した入札で 1,100億円と最も高い買収額を提示した国内独立系買収ファンドのアドバンテッジパートナースと１５日を期限に最終調整を進めていたが、サブプライムローン問題などの影響でアドバンテッジの資金調達に目途が立たなくなったのが理由。

サブプライム問題が国内企業のM&A案件にも影響を与え始めた。