7月の日本の住宅着工件数が大きく減少した。
8月は更に減少した。63,076戸で、前年同月比 43.3％減である。 
これは改正建築基準法の施行によるものである。
2005年に発覚した構造計算書偽装問題（姉歯事件、耐震偽装）を受けて、2006年に成立した改正建築基準法が本年6月20日に施行された。
この日以降建築確認申請は滞ったままの異常な状態が続いている。
構造計算書偽装問題が起きた主な原因は、
・一部の建築設計士とマンション販売会社の職業倫理の欠如、
・国交省が改竄可能な構造計算プログラムを認定したこと、
・確認申請のチェック体制の制度上の不備、などであるといわれている。
改正の主なポイントは以下の通り。
１） 「構造計算適合性判定制度」の導入
一定の高さ以上等の建築物（高さ20mを超える鉄筋コンクリート造の建築物など）については、第三者機関による構造審査（ピアチェック）が義務付けられることになった。
２）確認申請に関する補正慣行の廃止
従来は、設計図書に関係法令に適合しない箇所や、不適合な箇所がある場合には、建築主事等が申請者にその旨を連絡し、補正させた上で確認するという慣行があった。
しかし、法改正に伴って、誤記や記載漏れなどを除き、図書に差し替えや訂正がある場合には補正が認められず、再申請が必要となった。再度申請を出し直す時間と申請料が別途発生する。
３）着工後の計画変更
建設が始まってからの変更は、軽微な変更を除き、原則として計画変更申請が必要となる。
従来補正で対応していた部分も、このような変更が生じた場合は、一旦工事をとめて申請を行う必要があり、構造的な変更があれば、再度ピアチェックが必要になる。
建築確認を受けないと着工できないため、着工件数の急減につながっている。これまで１カ月で建築確認がおりていたが、法改正後は３カ月程度必要との見方もある。
たださえ住宅着工件数の減少でPVC需要が減少しているが、これにより更なる需要減少のおそれがある。
PVCの需要は着工後、数ヵ月後に発生するが、需要家側で前以って発注を減らす可能性がある。
一方、米国の8月の住宅着工件数は年換算 1,331千戸と下落を続けている。1-8月平均は1,434千戸となった。
米国のサブプライム問題の影響は更に広まっている。
Ninja ローンとも呼ばれ、No Income, No Job, (No) Asset の人にさえも貸すローンで、最初の数年は低金利だが、その後は利率が急騰する。ローン返済が出来なくても、（バブルで住宅価格は上昇を続けるため）取り上げた担保を売却すればよいという前提のローンである。
バブル崩壊で住宅の価値が下がり、目論見が外れた。
ローンは証券化され、ばら撒かれているため、影響が世界中にひろまった。
FRBのバーナンキ議長は7月中旬の議会証言で、これによる金融機関の損失が500億-1,000億ドルに達するとの試算があると指摘した。
2007/8/19 サブプライムローン問題の波紋
国際通貨基金(IMF)は9月24日、国際金融の安定性に関する報告書を発表したが、サブブライム問題の余波が少なくとも来年まで続くと指摘し、損失の計算は前提次第で大きく異なるとしながらも、1,700億ドルと 2,000億ドルという２種類の試算を提示した。
（バーナンキ議長も 9月20日に、「世界の金融機関の損失は最も悲観的な予測をはるかに上回った」と述べた。）
サブプライムローンの残高は1兆3千億ドルとされており、それで済まない恐れもある。
8月の中古住宅販売件数は前年同月比12.8%減で、5年ぶり低水準となった。
米国の住宅の不振はまだ続きそうだ。
コメントする