日米 住宅着工件数、11月も低迷

国土交通省は12月27日、11月の住宅着工件数を発表した。

新設住宅着工戸数は 84,252戸で、前年同月比では 27.0％減、5か月連続の減少となった。
改正建築基準法の施行（6月20日）の影響がいまだに響いている。
（但し、総数は前月比で２ヶ月連続の増加となっている。）

このままでは、2006年の129万戸に対して、105万戸程度となる。
（1996年は163万戸）

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米国の住宅着工件数も11月は年換算で1,187千戸となり、年平均で1,372千戸となった。
過去最高の2005年とくらべ、66%しかない。

スタンダード & プアーズが12月26日に発表した10月の一戸建て住宅価格は前年同月比 6.7% の下落となった。
住宅の販売不振は一段と深刻になっている。

サブプライムローンによる金融機関の評価損も増える一方である。

付記

米商務省が12月28日に発表した11月の新築一戸建て住宅販売件数（季節調整済み、年率換算）は前月比 9％減の647千戸で、前年同月比では 34.4％減と大幅な減少となった。

1995年4月以来、約12年半ぶりの低水準。
米住宅市場がさらに悪化していることが浮き彫りとなった。