韓国公正取引委員会、LDPEカルテルで6社に課徴金

韓国の公正取引委員会は2007年12月25日、LDPE の価格で11年間にわたり談合を繰り返していたとして、メーカー６社に合計541億7,500万ウォン（約65億8,400万円）の課徴金を科したと発表した。

公取委によると、湖南石油化学を加えた７社は1994年から2005年にかけ、社長、営業本部長、営業チーム長など職位別の会合を定期的に開き、LDPE とLLDPE の価格と出荷量に関する談合を行っていた。11年間の7社の売上高は5兆616億ウォン（約6150億円）であった。

ハンファ石油化学、LG化学、サムスン綜合化学、サムスントタル、シーテック、SKエナジーの6社。
このうち、ハンファ石油化学、サムスントタル、SKエナジーの3社は検察に告発された。

談合に加わったが、談合事実を自主申告した湖南石油化学は課徴金と告発を免れた。
LG化学は2番目に自主申告したことから、課徴金の一部が減免され、告発対象から外れた。
また、サムスン綜合化学とシーテックは刑事訴訟法上の公訴時効（3年）前に事業譲渡しているため、告発されなかった。

シーテックは、旧現代石油化学がLGとロッテに買収・分割された際に、用役、輸送、研究、パイロットプラントなどのコンプレックスの共通業務を行うために設立された会社で、旧現代石油化学時代の課徴金と思われる。（現代石油化学のPE、PPのブランドは「シーテック」であった。）
サムスン総合化学はサムスントータルに事業を譲渡している。

公取委は2007年2月に、国内石油化学会社10社が1994年から談合を通じＨＤＰＥ とＰＰ価格を決めていたことを摘発し、是正命令を出すとともに、1,051億ウォン (134億円) の課徴金を科している。
このケースではポリミレイ（サンアロマー、バゼルが出資）のみが課徴金対象外となっている。

　　　2007/2/24　韓国公正取引委員会、石化メーカーを価格カルテルで摘発 　

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