韓国石油公社などが参加する韓国コンソーシアムは2月14日、イラクの北部クルド自治区内の油田４つの鉱区の開発とインフラ建設を並行して進める内容の覚書をクルド自治政府と締結した。
コンソーシアムは石油公社 38%、ＳＫエナジー 19%、デソン産業、三千里（サムチョンリ）、ボムア資源開発（各 9.5%）、ＧＳホールディングス、マジュコ通商（各 4.75%）、ユーアイエナジー（5%）などが構成している。
クルド自治政府の州都である Irbil 近くの３鉱区とクルド北部地域のドフク鉱区を合わせて４ヵ所の鉱区が対象で、４つの鉱区の埋蔵量は、最低10億バレル以上、多ければ20億バレルに上るものと期待される。
油田探査とは別に、双龍建設、斗山建設、極東建設などで構成された建設コンソーシアムは、2兆ウォン規模の４車線高速道路（450km）を建設する一方、上下水道施設、石油化学プラントなど、10兆ウォン規模の社会基盤施設建設にも参加する予定。
これに先立ち、コンソーシアムは2007年11月にクルド自治政府との間で５億バレル程度の原油埋蔵が予想されるBazian 陸上探査鉱区の生産物分配契約を締結している。
なおクルド自治政府の州都である Irbil にはイラク派遣の600人の韓国軍が駐在している。
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しかし、イラク政府はクルド地域内の韓国コンソーシアムによる油田開発を問題視している。
イラク国会ではイラクの石油・ガス田開発の権利を巡って行き詰っており、海外資本を規制する石油・ガス法が通らないままとなっている。
クルド地方政府はこれに苛立ち、海外石油資本と多数の契約を締結しているが、イラク政府は従来から外国企業がクルド地方政府と石油関連の合意を結ぶことは違法であると主張してきた。
昨年の韓国側とクルド地方政府との石油開発合意に抗議して、イラク政府は本年1月1日にSKエナジーに対する日量 9万バレルの輸出を一時停止、再開には1月31日までにクルド地方政府との合意を撤回するよう要求している。
イラク石油省は2月初めに、オーストリアのOMVに対しても石油輸出の停止処分を行なっている。
これに対してクルド地方政府はこの契約は憲法の権利に基づくもので、イラクの基本法に反するものではないと主張する。
クルド地方政府はSKエナジーに対する石油禁輸をバグダッドと交渉するとしている。
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