租税特別措置法　期限切れ迫る

租税特別措置法期限切れにより、ナフサへの石油石炭税免除が失効する可能性が強まった。
失効すると、年間で最大1100億円の税負担が生じる。

　　　　2008/1/22　「ガソリン税問題と石油化学業界への影響」　

21日の石化協の定例会見で米倉弘昌会長（住友化学社長）は、「今月中に租税特別措置法改正案が成立しないと石化業界に限らず、日本全体に大きな混乱を及ぼす」と、その影響を訴えた。

付記

租税特別措置法改正案のうち、道路関連の暫定税率を除いた優遇措置を5月末まで延ばす「つなぎ法案」が3月31日に成立。