三菱化学の石油化学事業の将来

9月7日の日本経済新聞の「そこが知りたい」に三菱ケミカルホールディングスの小林喜光社長が大胆な発言をしている。

「市況に左右される経営はやめるべきだと考えている。--- 安価な中東や中国製品の影響力が増している。日本は自動車や電機産業向けの加工度が高く、価格変動が少ない製品を生産すべきだ」

「そういう意味では日本の石化コンビナートは歴史的使命をほぼ終えた。(現在14カ所ある)コンビナートは将来は2-3カ所あればいいのではないか。」

「原油を原料とする石化事業から撤退はしない。ただ原油価格変動のリスクを減らすための努力は必要だ。低コストの原油の安定調達に役立つのなら、生産地である中東などの資本を受け入れてもいい。具体的な話はないが、当社が経営の主導権を持てるなら構わない。先方は当社の先端技術に興味があるだろうから、互いにメリットのある形を模索することができる」

「医療用製品や太陽電池、リチウムイオン電池用の材料など７つの事業領域を育成分野と位置付けた。医療も環境も人類が快適に暮らすには欠かせない技術。需要拡大が期待できる」

8月21日の化学業界紙との懇談でも、「石油などに振り回されないよう“脱ナフサ”と製品の高機能化を着々とやっていきたい」と述べている。
　
同社長は7月にロンドンとニューヨークで証券アナリストに会社の現状や中期経営計画の内容を説明したが、「医薬品事業には評価が得られたが、石油化学をなぜやっているのかといった質問を受けた。理解できないといわんばかりだった」と述べた。

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同社長は昨年11月の会見で、次のように述べている。

当社は化学をベースにした会社ではあるが、中東にまで原料を求めるつもりはない。
エチレンセンターも持ちつつ、高度化されたファインケミカル事業を展開していきたい。
コークスを70年やってきた炭素化学の歴史がある。
カーボンファイバーとか、ナノチューブなど将来的に楽しみだ。

石油化学は中東、インド、中国などの台頭があるが、当社もアライアンスやリファイナリーを含めて対応していけば、まだやっていける。そうした方策なども新中計に盛り込みたい。

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三菱ケミカルホールディングスは5月13日に新中期経営計画「APTSIS 10」を発表した。
　　　　　　http://www.mitsubishichem-hd.co.jp/ir/pdf/20080513-1.pdf

このなかに、上記の社長の考え方が記載されている。
　

石化事業については、

・集中事業（成長戦略の中核事業）は
　　ポリカーボネート・ビスフェノールA （現在は減産中）
　　ポリプロピレン
　　機能性樹脂

・基盤事業の体質変革では
　　ポリエチレンの高機能化
　　石化誘導品事業の見極め（アセット･ライト）
　　コア誘導品中心型のコンビナートにシフト（連携、協業）

・再編・再構築事業の構造改革では
　　テレフタル酸事業の構造改革（他社との連携・協業）、合理化

を挙げている。

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中国需要の減退により、今後日本の石化事業は苦しい状況になる。

1980年代以降、日本の石化がよかったのは、産構法後のバブル時代と、2003年頃からの中国バブル時代のみである。
産油国や中国で大規模プラントが続々完成するなか、新しい需要は考えにくい。

昔からの小規模多数工場による過当競争体質により、再度赤字体質に戻るのは確実である。

「日本のコンビナートは将来は2-3カ所あればいい」と思われる。そうしないと共倒れになる。

問題はどうやって減らすかである。
政府に介入してもらうのは、産構法が最後である。

日経インタビューの「聞き手から一言」では以下の通り述べている。

世界的な経済発展を背景に好調が続いた化学各社も、今後は需要減退による業績悪化が見込まれている。日本でも世界でも、大規模な業界再編が起きる可能性もある。
小林社長はDVDの生産子会社の社長をつとめるなど「傍流の出身」だと自らを評する。その分、社内外のしがちみが少なく、思い切った手を打ちやすい。石化事業一辺倒からの転換でも業界の先陣を切ろうとしている。社長就任から１年余り。いよいよどんな具体策を示すのか注目が集まる。

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